ステーブルコイン最大手Circle、最大の弱気派アナリストが降参

Circle株の格付けが中立に引き上げられたが、暗号資産市場との高い連動性により投資リスクは継続。USDCの75%以上がDeFiで使用される現状を分析。

75%。この数字が、ステーブルコイン最大手Circleの運命を物語っている。同社が発行するUSDCの4分の3以上が、高リスクな暗号資産取引やレンディングアプリで使用されているのだ。

最大の弱気派が白旗を上げた理由

Compass Pointのエド・エンゲルアナリストが1月29日、Circle（CRCL）の投資判断を「売り」から「中立」に引き上げた。同氏は7月から同社株を「売り」推奨としており、ウォール街で最も厳しい見方を示していた。

格上げの理由は皮肉にも、Circleがもはや独立したフィンテック企業ではなく、暗号資産市場の代理銘柄として取引されているからだという。10月の市場下落以降、USDCはイーサリアムと0.66の相関係数で「歩調を合わせて」動いている。

しかし、エンゲル氏の目標株価は60ドルと、依然としてアナリスト中最低水準だ。29日の取引では株価は7.3%下落し、67.55ドルで終了している。

USDCは「ステーブルコイン」と呼ばれながら、その実態は暗号資産市場の乱高下に深く結びついている。供給量の75%以上がDeFiプロトコルや取引所で使用されており、これがCircleを循環株的な性格にしている。

競争環境も厳しさを増している。12月以降、USDCの供給量は9%減少し、USDH、CASH、PYUSDといった新興ステーブルコインが、特にSolanaやHyperliquidなどのプラットフォームでシェアを奪っている。

JPモルガン、ステート・ストリート、BNYメロンといった伝統的金融大手が「デポジット・コイン」の開発を進めており、先進国市場でUSDCと直接競合する可能性がある。これらの銀行発行デジタル通貨は、規制面でのアドバンテージを持つ可能性が高い。

一方で、長年議論されてきたCLARITY法が2026年に成立する確率を60%と見込んでおり、これが実現すればステーブルコイン規制が明確化され、USDCの成長を後押しする可能性もある。

日本では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループがデジタル通貨の実証実験を進めている。Circleの事例は、ステーブルコイン事業が見た目ほど「安定」ではなく、暗号資産市場の変動に大きく左右されることを示している。

日本の金融機関にとって、デジタル円の発行を検討する際の重要な教訓となるだろう。規制の明確化と、投機的取引への過度な依存を避ける仕組み作りが成功の鍵となりそうだ。