ビットコイン8.4万ドルの攻防戦：「デジタルゴールド」の看板に亀裂

8.4万ドル。この数字が、今のビットコイン投資家にとって生命線となっている。

29日のアメリカ市場で、ビットコインは昨年11月以来の安値まで急落した。きっかけは金と株式の大幅下落だったが、それらの市場が午後に反発を見せる中、暗号資産だけは安値圏に張り付いたまま。「デジタルゴールド」と呼ばれてきたビットコインの看板に、また一つ亀裂が入った瞬間だった。

市場が見せた残酷な現実

朝方、ナスダックが2%超下落し、金が一夜で記録的高値から10%近く急落すると、暗号資産市場も連鎖反応を起こした。しかし、午後になってナスダックの下落幅が0.7%まで縮小し、金も1オンス5,400ドル台を回復する中、ビットコインは84,000ドル付近でもがき続けている。

イーサリアム（7%下落）、ソラナ（7%下落）、XRP（7%下落）も軒並み大幅安。暗号資産関連株のコインベース（5-10%下落）、サークル、マイクロストラテジーも同様の惨状を呈している。

専門家が警告する「7万ドル」の悪夢

21Sharesの暗号資産リサーチストラテジスト、マット・メナ氏は「84,000ドルのサポートレベルを維持することが重要」と指摘する。これが破られれば次は80,000ドル、さらに下なら昨年4月の関税騒動時の75,000ドルが視野に入ると警告した。

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より悲観的な見方を示すのはLednの最高投資責任者ジョン・グローバー氏だ。同氏は今回の下落を昨年10月の最高値からの「より大きな調整の一部」と位置づけ、最終的に71,000ドルまで下落する可能性があると予測。これは10月の126,000ドルから実に43%の下落を意味する。

ヒルバート・グループの最高投資責任者ラッセル・トンプソン氏も「テクニカルレベルがすべて下抜けており、ビットコインにはあまりサポートが見えない」と厳しい見方を示している。

「安全資産」という幻想の終焉

この下落で浮き彫りになったのは、ビットコインが依然として「最もリスクの高いリスク資産」として扱われているという現実だ。市場が不安定になると、投資家はアメリカドルや国債ではなく、金やスイスフランといった伝統的な避難先を選んでいる。

多くの投資家が期待した「デジタルゴールド」としての役割は、少なくとも現時点では機能していない。ビットコインは株式と歩調を合わせて売られ、独立した価値貯蔵手段としての地位を確立できずにいる。

日本の投資家への影響

日本国内でもビットコイン投資は急速に普及している。SBIホールディングスやマネックスグループといった大手金融機関が暗号資産事業を展開し、個人投資家の参入が続いている。今回の下落は、これらの投資家にとって大きな試練となる。

特に注目すべきは、円安進行時にビットコインを「インフレヘッジ」として購入した投資家への影響だ。ドル建てで43%の下落となれば、円建てでも相当な損失となる可能性が高い。