米中衝突時の「補給リスク」が招く急速敗北の可能性

ヘリテージ財団の報告書が、中国との紛争時における米軍の補給不足による敗北リスクを警告。台湾海峡から始まる衝突が世界規模に拡大する可能性を分析。

72時間。これが、中国との軍事衝突において米軍が持続可能な戦闘を維持できる期間だと、ある研究が示している。

ヘリテージ財団の最新報告書「Tidalwave」は、人工知能を活用した戦略分析により、米国が中国との紛争で直面する深刻な「補給リスク」を明らかにした。この右派系シンクタンクは、燃料と弾薬の備蓄不足、そして脆弱な兵站ネットワークが、米軍の急速な敗北を招く可能性があると警告している。

台湾海峡から始まる世界規模の衝突

報告書が描く最も懸念すべきシナリオは、台湾海峡での局地的な衝突が瞬く間に世界規模の対立に発展することだ。現代の軍事技術と相互依存的な同盟関係により、地域紛争の「封じ込め」は極めて困難になっている。

米太平洋軍の現在の補給体制は、短期的な地域紛争を想定して設計されている。しかし中国の軍事力近代化により、従来の想定は根本的な見直しを迫られている。特に、中国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略は、米軍の補給ルートを直接的に脅かす。

日本にとって、この分析は単なる他国の軍事問題ではない。在日米軍基地は米軍の西太平洋戦略の要であり、有事の際には補給拠点として機能する。横須賀、佐世保、嘉手納といった基地が攻撃対象となる可能性は否定できない。

日本企業への影響も深刻だ。三菱重工業や川崎重工業など防衛関連企業は、米軍向け装備品の生産・整備を担っている。補給網の混乱は、これらの企業の事業継続性に直結する。

さらに、台湾海峡の封鎖は日本の貿易ルートに致命的な打撃を与える。日本の輸入の約20%が台湾海峡を通過しており、エネルギー供給の大部分もこの航路に依存している。

報告書は、米国だけでなく同盟国も備蓄戦略の抜本的見直しを求めている。NATOのウクライナ支援で明らかになったように、現代の高強度紛争は想像を超える速度で弾薬を消費する。

韓国は既に弾薬生産能力の拡充を進めており、オーストラリアもAUKUS協定の下で防衛産業基盤の強化を図っている。日本も防衛費のGDP比2%達成と並行して、こうした備蓄・生産体制の整備が急務となっている。