グリーンランドを巡る新たな地政学的駆け引き

1951年以来、米国はグリーンランドに軍事基地を置く権利を持っています。それなのに、なぜトランプ大統領は今、この島を「買収」しようとするのでしょうか。

先週、トランプ大統領はNATO事務総長のマーク・ルッテ氏と「グリーンランドに関する将来の取引の枠組み」について合意したとソーシャルメディアで発表しました。この発表は、これまでの強硬姿勢から一転したものでした。今月初め、トランプ氏は軍事力の使用も辞さない「ハードな方法」でグリーンランドを「支配下に置く」と脅していたからです。

北極圏の戦略的価値

グリーンランドが注目される理由は明確です。この島はGIUK海峡（グリーンランド・アイスランド・英国間の海峡）の北端に位置し、北極海と大西洋を結ぶ重要な海上交通路を支配しています。第二次世界大戦中、連合軍がドイツ海軍に対抗できたのも、この海峡をコントロールしていたからでした。

現在でも、ロシア艦船が大西洋に進出する主要ルートがこの海峡です。バイデン政権下で策定された2024年北極戦略でも、この地域の重要性が再確認されています。

さらに重要なのは、グリーンランドの鉱物資源です。米国エネルギー省が2023年に重要と認定した50種類の鉱物のうち、43種類がこの島に埋蔵されています。コバルト、リチウム、半導体製造に不可欠なレアアース元素など、日本企業にとっても死活的に重要な資源が豊富に存在するのです。

デンマークとの微妙な関係

興味深いことに、米国は既にグリーンランドで「事実上の軍事主権」を持っています。1951年にデンマークと締結し、2004年に改定された防衛協定により、米国は必要に応じて基地を設置・運営する権利を有しているのです。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、詳細な交渉には応じる意向を示しながらも、主権の譲渡は断固拒否する立場を明確にしています。実際、2025年1月の世論調査では、グリーンランド住民のわずか6%しか「米国の一部になりたい」と回答していません。

三者の利害の一致点

実は、米国、デンマーク、グリーンランドの三者は既に協力を深めています。2020年、米国は1953年以来閉鎖していたグリーンランド領事館を再開。同年、ピツフィク宇宙基地の長期保守契約をグリーンランド企業に発注し、地域への投資を促進しました。

中国とロシアの影響力排除でも連携しています。2022年の中国企業・研究機関のグリーンランド進出試みは、米国とデンマークの反対で頓挫。2025年5月には、グリーンランドの鉱物資源相が中国との協力に興味がないと明言しました。

デンマークも2025年、北極圏の安全保障強化に総額137億ドルの投資を約束。ワシントンからの「対応が不十分」との批判に応える形でした。

日本への含意

日本にとって、この動きは複数の意味を持ちます。まず、レアアース等の重要鉱物の安定供給源の確保です。現在、これらの鉱物の多くを中国に依存している日本企業にとって、グリーンランドは代替調達先として極めて重要です。

ソニーやパナソニックなどの電子機器メーカー、トヨタをはじめとする自動車メーカーは、半導体やバッテリー用鉱物の安定確保が死活問題となっています。グリーンランドでの米国の影響力拡大は、日本企業にとって新たな調達機会を意味する可能性があります。

また、北極圏の地政学的変化は、日本の安全保障環境にも影響します。ロシアの北極圏での活動が活発化する中、米国の北極戦略強化は間接的に日本の安全保障にも寄与するでしょう。