北朝鮮、ウクライナ戦争で最大144億ドルを稼ぐ

制裁で締め上げているはずの国が、戦場から144億ドルを稼いでいるとしたら——国際社会の「圧力」は、本当に機能しているのでしょうか。

報告書が明かした「戦争ビジネス」の実態

2026年3月16日、韓国の国家安保戦略研究院（Institute for National Security Strategy）の研究員、任洙昊（イム・スホ）氏が発表した報告書が、国際社会に静かな衝撃を与えました。報告書によると、北朝鮮は2023年8月から2025年12月にかけて、ロシアへの兵士派遣と武器輸出を通じて、76億7000万ドルから最大144億ドルの外貨を獲得したと推計されています。

兵士派遣に関しては、2024年10月以降、北朝鮮は少なくとも4回にわたって部隊を送り込み、その総数は2万人以上に上ります。兵士の給与や戦死補償を含む直接的な収益は6億2000万ドルと試算されており、現在の状況が続けば、兵士派遣だけで年間5億6000万ドルの収入が見込まれるといいます。

ただし、報告書は重要な留保も示しています。現時点で確認できた実際の受け取り額は、試算総額の4〜19.6%にとどまっているということです。任氏はその理由について、「確認できた補償は、衛星画像や公開情報で観察可能なものに限られており、軍事技術・精密部品・素材などの機密性の高い補償については、後から追加的に支払われる可能性が高い」と述べています。つまり、水面下での取引はさらに大きい可能性があるということです。

なぜ今、この報告書が重要なのか

国際社会が北朝鮮に対して経済制裁を強化してきた最大の目的は、「外貨収入を断つことで、核・ミサイル開発資金を枯渇させる」ことでした。しかし任氏は報告書の中でこう指摘します。「北朝鮮が兵士派遣と武器輸出の対価を全額回収すれば、制裁の核心的な効果——外貨収入の削減——は大きく損なわれる」と。

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北朝鮮がロシアに武器を供給していることは、2023年の衛星写真によってすでに確認されていました。しかし兵士の本格的な派遣が始まったのは2024年10月以降のことです。ウクライナ戦争が長期化する中、ロシアは深刻な兵力不足に直面しており、北朝鮮はその需要に応える形で「軍事力の輸出」という新たな外貨獲得手段を確立しつつあります。

これは単なる二国間の取引にとどまりません。北朝鮮が得る対価の中には、現金だけでなく、軍事技術や精密部品が含まれる可能性があります。もしそうであれば、北朝鮮の兵器開発能力そのものが底上げされることになります。

各国の思惑と、日本への視点

この問題を巡る各国の立場は、それぞれの利害関係を色濃く反映しています。

韓国とアメリカは強い懸念を示しており、特に韓国にとっては、北朝鮮が実戦経験を積んだ兵士と引き換えに最新の軍事技術を得るという構図が、直接的な安全保障上の脅威となります。実際、韓国軍と米軍が合同演習を行う中、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を続けています。

ロシアにとっては、国際的な孤立を深める中でも確実な軍事力の補充源を得たという意味で、この関係は戦略的に不可欠なものとなっています。

一方、中国の立場は微妙です。北朝鮮の後ろ盾として機能してきた中国ですが、ロシア・北朝鮮の急接近は、朝鮮半島における自国の影響力が相対的に低下することを意味しかねません。

日本にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。北朝鮮が実戦から得た戦術的知見や、ロシアから取得した可能性のある精密誘導技術が、将来的に日本を射程に収めるミサイル開発に転用されるリスクがあります。また、制裁体制が形骸化することで、核・ミサイル開発の資金源が断ち切れなくなるという懸念も高まります。日本政府が「インド太平洋の安定」を外交の柱に掲げる中、この新たな軍事・経済の構図は、その前提を揺るがすものかもしれません。

高齢化と人口減少が進む日本では、防衛費の増額（GDP比2%目標）をめぐる議論が続いていますが、脅威の「質」が変化しているとすれば、単純な予算増額だけでは対応できない局面も出てくるでしょう。