中国不動産「3つのレッドライン」撤廃報道で株価急騰

中国当局が不動産業界の借入制限策「3つのレッドライン」を撤廃したとの報道で、不動産株が大幅上昇。危機脱出の兆しか、それとも一時的な救済策か。

26%。これは中国の大手不動産会社カントリーガーデンの株価が一日で上昇した驚異的な数字だ。きっかけは、中国当局が不動産業界の借入制限策「3つのレッドライン」を撤廃したという報道だった。

「3つのレッドライン」とは何だったのか

3つのレッドラインとは、2020年に中国当局が導入した不動産開発業者の借入制限策だ。具体的には、①負債比率70%以下、②純負債比率100%以下、③現金短期債務比率1倍以上という3つの財務指標を設定。これらの基準を満たさない企業は新規借入が制限される仕組みだった。

この政策は中国不動産業界の債務危機の始まりとして広く認識されている。エバーグランデやカントリーガーデンといった大手デベロッパーが相次いで経営危機に陥ったのも、この制限が一因とされる。

中国国営紙系列の財聯社は28日、複数の不動産会社関係者の話として、規制当局がもはや3つのレッドラインに関する月次報告を求めていないと報じた。事実上の政策撤廃を意味する可能性がある。

報道を受けて、香港市場では中国不動産株が軒並み急騰した。国有系の万科企業は最大10%上昇し、先日債務不履行を回避したばかりの同社にとって久々の好材料となった。カントリーガーデンに至っては26%もの上昇を記録した。

しかし、これらの企業の財務状況が一夜にして改善されたわけではない。カントリーガーデンは依然として世界最大級の損失企業の一つであり、万科企業も1600億円相当の債券償還問題を抱えている。

中国政府がなぜ今、この政策を撤廃したのか。背景には深刻化する不動産危機がある。中国の不動産市場は2021年以降、価格下落と販売不振が続いており、地方政府の財政にも深刻な影響を与えている。

最近では深圳地下鉄が万科企業に339億円の支援を提供するなど、政府系企業による救済措置も相次いでいる。また、深圳市は住宅購入制限の一部を撤廃するなど、各地で不動産市場のテコ入れ策が打ち出されている。

中国は2025年のGDP成長率目標5%を達成したばかりだが、不動産危機の長期化は経済全体にデフレ圧力をもたらしている。政府としては、経済安定のためにも不動産市場の正常化が急務となっている。

日本の投資家にとって、この動きはどう捉えるべきか。中国不動産危機の緩和は、アジア全体の経済安定にとってプラス要因だ。ソニーや任天堂など中国市場に依存する日本企業にとっても、中国経済の安定は重要な要素となる。

一方で、中国の金融緩和が続けば、資金が日本の不動産市場に流入する可能性もある。既に東京都心部では中国系投資家による不動産取得が活発化しており、この傾向がさらに強まる可能性がある。