中国各地で花火規制緩和、春節に経済不安の「ガス抜き」か

中国の地方政府が春節の花火規制を相次いで緩和。経済低迷への不満が高まる中、伝統的祝祭の復活で民心安定を図る狙いとは。

10年以上にわたって厳格に規制されてきた春節の花火が、中国各地で解禁されている。2026年の春節（2月17日）を前に、地方政府が相次いで規制を緩和する背景には、経済低迷への市民の不満をそらす狙いがあるとみられる。

規制緩和の波が全国に拡大

大連をはじめとする中国の主要都市では、春節期間中の花火・爆竹の使用制限を大幅に緩和すると発表した。これまで環境汚染や安全上の理由から厳しく制限されてきた伝統的な祝祭行事が、15年ぶりに本格的に復活することになる。

花火規制は2010年代から段階的に強化され、特に大気汚染が深刻化した2015年以降は、北京、上海、深圳などの主要都市で事実上の全面禁止状態が続いていた。しかし今回の緩和措置により、指定された時間と場所での花火使用が再び認められる。

地方政府の発表によると、規制緩和の理由として「伝統文化の継承」と「市民の精神的豊かさの向上」が挙げられている。しかし専門家の間では、経済成長の鈍化と雇用不安が高まる中、政府が民心安定のための「ガス抜き」策として花火解禁を選択したとの見方が強い。

中国経済は5%成長を達成したものの、不動産市場の低迷、若年層の高い失業率、地方政府の財政難など構造的問題が深刻化している。特に中間層の可処分所得の減少は、消費マインドの冷え込みを招き、社会全体に閉塞感が漂っている。

こうした状況下で、花火という「目に見える楽しみ」を復活させることで、市民の不満を一時的にでも和らげる効果が期待されている。実際、微博（ウェイボー）などのSNSでは、花火解禁のニュースに対して数百万件の「いいね」が寄せられ、久々に明るい話題として受け止められている。

一方で、環境団体からは大気汚染の悪化を懸念する声も上がっている。中国の主要都市では冬季にPM2.5濃度が急上昇する傾向があり、花火の大量使用がこれに拍車をかける可能性がある。

花火市場の復活は、日本の花火製造業界にとって新たなビジネスチャンスとなる可能性がある。長野県や秋田県の花火メーカーは、すでに中国市場への参入を検討していると報じられている。

特に安全性と品質で定評のある日本製花火への需要が高まれば、数十億円規模の新市場が生まれる可能性もある。ただし、中国の国内メーカーとの価格競争や、突然の政策変更リスクも考慮する必要がある。