中国万科、1.8兆円の巨額損失予想 不動産危機の深刻さ露呈

820億元（約1兆8000億円）。中国最大手不動産デベロッパー万科が発表した2025年予想純損失額は、日本の大手企業の年間売上高に匹敵する規模だ。前年の494億8000万元から66%拡大したこの数字は、中国不動産危機がいかに深刻化しているかを物語っている。

危機の背景：「三つのレッドライン」から始まった転落

万科の苦境は突然始まったわけではない。2020年、中国政府が導入した不動産業界向けの資金調達規制「三つのレッドライン」が転換点となった。この政策は負債比率、純負債比率、現金短期債務比率に上限を設け、過度なレバレッジを抑制することを目的としていた。

当初は健全な経営を促進する政策として歓迎されたが、実際の効果は政府の想定を大きく上回った。不動産市場の急速な冷却により、万科のような大手企業でさえ資金繰りに苦しむ事態となったのだ。現在、同社は1600万ドルの債券償還を巡って債権者と交渉を続けており、デフォルト回避に向けた綱渡りが続いている。

日本市場への波及効果：見えない連鎖反応

万科の危機は遠い国の出来事ではない。日本の建設機械メーカーコマツは中国市場から売上の約20%を得ており、不動産投資の減少は直接的な業績悪化要因となる。また、三井物産や住友商事などの総合商社も、中国不動産向けの鉄鋼や建材取引で収益を上げてきた。

興味深いのは、この危機が日本の不動産市場にとって必ずしも悪材料ではないことだ。中国の富裕層による海外不動産投資の減少は、東京や大阪の高級マンション市場の過熱を抑制する効果をもたらしている。三井不動産の幹部は「中国マネーの流入減少により、価格形成がより健全になった」と分析している。

政府支援の限界：深圳地下鉄の3億ドル支援

中国政府は万科救済に向けて動き始めている。深圳地下鉄公司が3億3900万ドルの融資を提供することが決定されたが、これは同社の負債総額に比べれば焼け石に水だ。

政府支援の背景には、万科が「大きすぎて潰せない」存在であることがある。同社の破綻は関連する建設会社、下請け業者、さらには個人投資家まで巻き込む連鎖破綻を引き起こしかねない。しかし、無制限の救済は他の企業のモラルハザードを招く危険性もあり、政府は難しい舵取りを迫られている。