カナダが中国製EV関税を100%から6.1%へ大幅引き下げ。北米市場の勢力図が変わるか

100%から6.1%へ。カナダが中国製電気自動車（EV）に対して設けていた高い関税の壁が、事実上崩れ去ろうとしています。マーク・カーニー首相は2026年1月16日、中国製EVへの輸入関税を現在の100%から6.1%に引き下げると発表しました。これにより、BYDや吉利（Geely）、小米（Xiaomi）といった中国メーカーが北米市場へ本格参入する道が開かれました。

カナダの中国製EV関税引き下げと段階的な輸入制限

AP通信が伝えたところによれば、カナダは無制限に輸入を認めるわけではありません。当初の年間輸入台数は4万9,000台に制限され、その後5年間をかけて段階的に約7万台まで拡大する方針です。この動きは、欧州連合（EU）が関税引き下げを検討し、中国が輸出拡大を模索する中で、北米における「第二の拠点」を築く重要な転換点となります。

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米国との温度差と安全保障上の懸念

隣国である米国は、依然として慎重な姿勢を崩していません。トランプ大統領は中国メーカーによる米国内での工場建設には含みを持たせていますが、経済安全保障の観点から供給網の切り離しを継続しています。また、米国商務省は中国に関連するコネクテッドカーのハードウェアやソフトウェアの販売を制限する規則を導入しており、法的なハードルは依然として高いままです。