テレグラムが史上最大の闇市場に？中国語圏の暗号資産犯罪、月20億ドル規模に拡大

かつてオンラインの違法取引は、匿名化ソフト「Tor」などを駆使したダークウェブが主流でした。しかし2025年現在、その様相は一変しています。暗号資産追跡企業エリプティック社の最新分析によると、メッセージングアプリ「Telegram」が、史上最大規模のオンライン闇市場の温床となっていることが明らかになりました。特に中国語話者向けの犯罪エコシステムが急成長しており、主要な2市場だけで月間20億ドル（約3000億円）近い不正取引を仲介していると報告されています。

エリプティック社が指摘する現在のトップ市場は、「Tudou Guarantee」と「Xinbi Guarantee」です。これらのTelegramチャンネルでは、マネーロンダリングサービスや、盗まれた個人データ、偽の投資サイト、「AIディープフェイク」作成ツールといった詐欺関連商品が公然と売買されています。さらに、代理出産や未成年者の売春といった人身売買に関わる投稿まで確認されています。

その規模は、過去のどのダークウェブ市場をも圧倒します。例えば、かつて最大手だった「AlphaBay」の取引総額は2年半で10億ドル、ロシアの「Hydra」は7年間で50億ドルでした。これに対し、2025年初頭に閉鎖されるまでTelegram上で活動していた「Huione Guarantee」は、2021年から2025年にかけて、わずか数年で270億ドルもの取引を仲介していました。エリプティック社はこれを「史上最大の違法オンライン市場」と断じています。

問題の核心には、プラットフォーム側の対応の甘さがあります。WIRED誌の取材に対し、Telegramは「権威主義的な体制による資本規制を回避しようとするユーザーの金融の自由を守るため」として、包括的な禁止には消極的な姿勢を示しました。しかし、詐欺対策組織「オペレーション・シャムロック」を率いるエリン・ウェスト氏は、「彼らは人身売買や詐欺経済を止める力があるのに、犯罪者のためのプラットフォームを提供している」と厳しく批判しています。

また、これらの取引で主に使われる暗号資産は、米ドルに連動するステーブルコイン「Tether（USDT）」です。発行元であるテザー社は中央集権的な管理体制を持ち、理論上は不正資金を凍結できますが、これまで大規模な介入はほとんど行われていません。