中国がイランを見捨てる理由：石油は欲しいが政権は要らない

米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、中国が軍事支援を控える理由を分析。エネルギー安全保障重視の実利外交の実態とは。

2025年6月、イスラエルによる12日間のイラン攻撃が終わった後、中国外務省の記者会見で出た言葉は驚くほど控えめだった。「関係各国は軍事行動を停止すべき」——この表現にはイランも含まれていた。

テヘランの最も重要なパートナーとされる中国が、なぜこれほど冷淡な反応を示すのか。答えは単純だ。中国にとってイランは政治的同盟国ではなく、エネルギー供給源に過ぎないからである。

幻滅する中国の対イラン戦略

中国の中東専門家たちは、イランの実力を根本的に見直している。人口がイスラエルの10倍、サウジアラビアの3倍を誇るイランだが、GDPはイスラエルの90%未満、サウジアラビアのわずか25%しかない。

寧夏大学の中国・アラブ研究所の牛新春執行所長は、イランが抱える根本的矛盾を指摘する。イスラム革命の理念は米国との妥協を許さないが、経済制裁に苦しむイランにとって、米国との関係改善こそが経済復活の前提条件なのだ。

さらに中国を失望させたのは、イランの「見せかけの報復」だった。2020年のソレイマニ司令官暗殺や2024年のシリアのイラン領事館攻撃に対するイランの反撃は、中国の専門家から「パフォーマンス」と酷評された。中国のネットユーザーたちは、イランの弱腰な対応を嘲笑している。

中国の対イラン政策を理解する鍵は、エネルギー需要にある。2025年、中国の石油輸入の55%以上が中東から、そのうち13%がイランからもたらされた。これらの石油は、イランが国境を接するホルムズ海峡を通過する。

再生可能エネルギーが石油を抜いて中国第2位のエネルギー源になったとはいえ、航空燃料、船舶燃料、石油化学製品には石油が不可欠だ。中国の石油備蓄は13億〜14億バレルと推定され、短期的な供給途絶には耐えられるが、長期化すれば深刻な影響を受ける。

より注目すべきは、中国がイランの政権交代を必ずしも悪いシナリオと見ていないことだ。2021年に締結された25年間、4000億ドル規模の戦略協力協定の多くのプロジェクトが実現していないのは、イラン側が中国の影響力拡大を警戒しているからでもある。

中国の政策立案者たちは、イランの軍事的野心が抑制され、経済重視の国家に転換すれば、むしろ歓迎すべき未来だと考えている。政権の正統性よりも、経済パートナーシップの継続こそが中国の優先事項なのだ。

中国がイラン支援に消極的なもう一つの理由は、対米関係の改善機会を逃したくないからだ。ドナルド・トランプ大統領と習近平主席は3月末に会談予定で、8年間続いた米中対立の緩和につながる「大取引」の可能性が議論されている。

中東での戦争が、この歴史的和解の機会を台無しにするリスクを、北京は取りたがらない。イランよりも米国との関係正常化の方が、中国にとってはるかに重要な戦略目標なのである。

中国のこうした実利主義的外交は、日本企業にとって重要な教訓を含んでいる。地政学的リスクを評価する際、表面的な同盟関係よりも、経済的利害関係の分析が重要だということだ。

トヨタやソニーなど中東市場に進出している日本企業は、中国企業が政治的リスクを回避しながらエネルギー供給を確保する戦略を参考にできるだろう。特に、複数の供給源を確保し、政治的変動に左右されにくいビジネスモデルの構築が求められる。