トランプ新関税計画、中国が報復警告—日本企業への波及は？

トランプ政権が中国のEV電池、レアアース、AI半導体を標的とした新たな301条調査を示唆。中国は報復措置を警告し、日本企業への影響が懸念される。

47%—これは日本がレアアース輸入で中国に依存している割合だ。トランプ大統領が中国の戦略産業を標的とした新たな制裁措置を示唆する中、この数字が日本企業にとって重い意味を持ち始めている。

301条調査の復活—何が起きているのか

トランプ大統領は2月、中国の電気自動車（EV）電池、レアアース、先端AI半導体を対象とした新たな301条調査の実施を示唆した。これは2018年の米中貿易戦争で使われた同じ手法で、不公正貿易慣行を理由に一方的な制裁措置を可能にする。

中国商務部は即座に反発し、「必要な措置を講じて中国企業の合法的権益を断固として守る」と報復を警告した。一方、米最高裁判所は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領の関税賦課権限を制限するとの判断を示し、トランプ政権の選択肢を狭めている。

興味深いのは、今回の標的が単なる貿易品目ではなく、戦略的サプライチェーンの要だということだ。EV電池、レアアース、AI半導体—これらはすべて次世代産業の血管とも言える分野である。

トヨタ、パナソニック、ソニー—日本の主要企業は皆、中国のサプライチェーンと深く結びついている。特に半導体とレアアースでは、代替調達先の確保が困難な状況にある。

トヨタのEV戦略は中国製電池部品に依存しており、パナソニックの電池事業も中国市場と切り離せない。ソニーのゲーム機器製造においても、中国のレアアース供給は欠かせない要素だ。

問題は、米中対立が激化すれば、日本企業が「どちら側につくか」という選択を迫られる可能性があることだ。アメリカ市場を取るか、中国のサプライチェーンを取るか—これは単なるビジネス判断を超えた戦略的選択になりつつある。

タイミングは偶然ではない。中国は過去5年間でEV電池市場の76%、レアアース加工の85%を支配するまでになった。アメリカにとって、これは単なる貿易不均衡ではなく、国家安全保障の脅威と映る。

一方で中国は、これらの分野での優位性を「発展途上国の正当な発展権」として主張している。両国の主張は平行線をたどり、妥協点を見つけるのは困難な状況だ。

日本はこの対立の間で、独自の立場を模索せざるを得ない。岸田政権は「戦略的自律性」を掲げているが、現実的にはアメリカとの同盟関係と中国との経済関係のバランスを取る必要がある。