ホルムズ海峡の封鎖——中国が動いた理由

イランが事実上封鎖したホルムズ海峡をめぐり、中国の王毅外相がイランに航行の自由を要求。エネルギー依存と地政学的利益の間で揺れる北京の外交戦略を読み解く。

世界のエネルギーの約20%が通過するホルムズ海峡が、今、実質的に閉じられている。

イラン沖に位置するこの幅わずか33キロメートルの水路を、テヘランは米国・イスラエルによる軍事攻撃への対抗措置として事実上封鎖した。米海軍のイラン港湾封鎖が強化されるなか、世界のエネルギー市場には深刻な不確実性が広がっている。

そのタイミングで電話を手に取ったのが、中国の王毅外相だった。

北京は何を求めたのか

2026年4月16日、王毅外相はイランのアッバース・アラグチー外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡における国際航行の自由と安全の保証を求めた。表向きは「外交的対話」だが、その背景にある北京の焦りは隠しようがない。

なぜなら、中国はイランから輸入する原油に深刻なほど依存しているからだ。米国の制裁下でも、中国はイラン産原油の最大の買い手であり続けてきた。ホルムズ海峡が機能不全に陥れば、中国経済そのものが打撃を受ける。

今回の電話会談は、北京にとって単なる「仲裁者」の役割ではない。自国のエネルギー安全保障を守るための、極めて実利的な外交行動だ。

広告掲載について

中東の緊張は以前から続いていたが、今回の局面が異なるのは、米軍の直接介入と海峡封鎖という「二重のエスカレーション」が重なった点にある。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、ホルムズ海峡を通過する原油の約76%はアジア市場向けだ。つまり、この危機は中東だけの問題ではなく、アジア全体のエネルギー問題である。

日本にとってこれは他人事ではない。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡は文字通り「生命線」だ。トヨタや新日本製鐵のような製造業から、一般家庭の電気代まで、海峡の状況は直接的なコストとして跳ね返ってくる。

実際、原油先物市場ではすでに価格の急騰が見られており、円安と組み合わさったエネルギーコストの上昇は、日本の輸入インフレをさらに押し上げるリスクをはらんでいる。

各国・各陣営の思惑は複雑に絡み合っている。

米国にとって、イラン港湾封鎖は核開発阻止と地域覇権維持のための圧力手段だ。だが、ホルムズ海峡の混乱は同盟国——日本、韓国、欧州——にも打撃を与えるという矛盾を抱えている。

イランは、海峡封鎖を「最後の切り札」として使いながらも、長期化すれば自国経済への打撃も避けられない。王毅外相の電話は、イランにとっては「中国という後ろ盾」の存在を確認する機会でもあった。

中国は「仲裁者」を演じることで国際的な影響力を高めようとしているが、その動機はあくまで自国利益の保護だ。北京が真に望むのは、ホルムズ海峡の安定——それはイランとの関係維持と、エネルギー供給の確保という二つの目標を同時に達成することを意味する。

一方、日本政府の立場は微妙だ。米国の同盟国として対イラン制裁に協力しながら、エネルギー安全保障の観点からは海峡の安定を切実に必要としている。この「板挟み」は、日本外交の構造的なジレンマを改めて浮き彫りにしている。