中国万科、GICとの合弁事業から完全撤退。債権者投票を控え、デフォルト回避へ正念場

【上海、2025年12月22日】債務問題に揺れる中国の不動産開発大手、中国万科（チャイナ・バンケ）が、シンガポール政府投資公社（GIC）との上海における合弁事業の保有株式をすべて売却したことが、月曜日に公開された企業記録で明らかになりました。この動きは、同社の運命を左右する債券保有者投票の結果発表を数時間後に控えた、まさに土壇場での資産売却となります。

この資産売却は、深刻な流動性危機に直面する万科が、債務不履行（デフォルト）を回避するために必死で現金を確保しようとする動きの一環と見られています。同社は現在、一部の債券について返済延期を求める提案を債権者に行っており、その投票結果が間もなく判明する予定です。この投票で承認を得られるかどうかが、万科の短期的な存続の鍵を握っています。

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【PRISM Insight】今回のGICとの合弁解消は、単なる一企業の資金繰り対策に留まりません。これは、かつて中国不動産市場の成長性に期待していた海外の長期投資家でさえ、リスク回避のために資産売却を急いでいる現状を象徴しています。優良資産を切り売りしてでも延命を図らなければならない万科の状況は、中国不動産セクターの根深い問題が、もはや政府の断片的な支援策だけでは解決困難なレベルに達していることを示唆しています。