中国万科、過去最大の1.8兆円赤字で事業縮小へ

中国不動産大手の万科が過去最大の1.8兆円赤字を発表し、サービスアパートメント事業から撤退。中国不動産危機の深刻化を象徴する出来事として注目される。

820億元（約1兆8000億円）。中国不動産大手の万科が発表した2025年の予想損失額は、同社史上最大の赤字となる見通しだ。この数字は、中国不動産市場の危機がいかに深刻化しているかを物語っている。

国有企業でも避けられない現実

万科は中国政府の支援を受ける国有系不動産開発会社として知られてきた。しかし、その「安全神話」も今回の巨額赤字で崩れ去ろうとしている。同社は既に一部のサービスアパートメント事業から撤退を開始しており、深圳市内の複数の物件で事業縮小が確認されている。

春節を前にした今月、同社が運営するPort Apartmentブランドの入居者からは不安の声が上がっている。「来月の家賃は払えるのか」「突然追い出されるのではないか」。こうした懸念は、中国の不動産危機が一般市民の生活に直接的な影響を与え始めていることを示している。

興味深いのは、深圳地下鉄が3億3900万ドル（約500億円）の追加融資を決定したことだ。これは政府系企業による万科への支援強化を意味するが、同時に問題の深刻さも浮き彫りにする。

中国政府は不動産開発企業の債務を制限する「三つのレッドライン」政策を緩和する方向で動いているとの報道もある。しかし、万科のような大手企業でさえこの状況では、政策変更の効果には疑問符が付く。

万科の経営危機は日本にも無関係ではない。同社は過去に日本の不動産投資にも関心を示しており、中国系資本による日本の不動産投資全体に影響を与える可能性がある。また、中国経済の減速はトヨタやソニーなど、中国市場に依存する日本企業の業績にも影響を及ぼすだろう。

建設機械メーカーのコマツや鉄鋼メーカーの新日鉄なども、中国の不動産投資減少により需要減少を経験している。万科のような大手企業の事業縮小は、こうした影響をさらに拡大させる恐れがある。