中国万科、57億元の債券支払い猶予を再提案：2026年の中国不動産債務の行方

8億1700万ドル（約1,200億円）の債務が首の皮一枚でつながりました。中国の国有系不動産大手である万科企業（China Vanke）が、今月末に期限を迎える債券の支払い猶予を再提案したことが明らかになりました。今回の決定は、長引く中国の不動産不況において、業界の「最後の砦」とされる企業の資金繰りが依然として綱渡り状態にあることを示唆しています。

中国万科 債務支払い猶予 2026：57億元の延長提案の背景

ロイターの報道によると、上海に拠点を置く万科企業は、合計57億元（約8億1700万ドル）にのぼる2つの人民元建て債券について、90日間の猶予期間の延長を提案しました。この提案は、今月後半の支払期限を前に出されたもので、債権者との重要な会合は1月21日に設定されています。

この発表を受けて、市場では安堵感が広がり、同社の株価と債券価格は一時的に反発しました。しかし、同社が繰り返し支払い猶予を求めている事実は、資産売却や資金調達が計画通りに進んでいない可能性を裏付けています。万科企業は国有企業の支援を受けているという「安心感」から、他の不動産デベロッパーに比べて市場の信頼を維持してきましたが、その信頼も試練の時を迎えています。

不動産市場への連鎖リスクと投資家の動向

中国政府が住宅バウチャープログラムの拡大などを通じて不動産在庫の削減に乗り出す中、市場の関心は「万科企業がデフォルト（債務不履行）を回避できるか」に集中しています。専門家の間では、今回の延長提案が承認されれば一時的な流動性は確保できるものの、根本的な解決には至らないとの見方が強まっています。