ホルムズ海峡をめぐる米中の静かな攻防

毎日、日本が消費する石油の約8割がこの海峡を通過している。幅わずか33キロメートルのホルムズ海峡が閉じれば、日本のガソリンスタンドは数週間以内に干上がる。その海峡を舞台に今、アメリカと中国が全く異なる手を打ち始めた。

トランプ大統領は先週、ホルムズ海峡における大規模な海軍作戦の実施を発表した。イランの石油輸出を標的とした「圧力作戦」と位置づけられ、米海軍の艦艇が海峡周辺での存在感を強めている。一方、同じタイミングで中国外務省の郭佳昆報道官は定例会見で、「ホルムズ海峡は国際貿易とエネルギーにとって重要な通路であり、その安全・安定・通行の自由を維持することは各国の共通利益だ」と述べ、イランとの停戦仲介に向けた動きを示唆した。

同じ海峡を見ながら、二つの大国はまったく異なる言語で語っている。

「封鎖」と「開通」——二つの戦略の本質

アメリカの狙いは明確だ。イランへの経済的締め付けを強化し、核合意交渉で有利な立場を確保することにある。トランプ政権は第一期政権時代の「最大限の圧力」政策を復活させており、イランの石油収入を断つことが最優先課題となっている。海峡での軍事的プレゼンスは、その象徴的かつ実質的な手段だ。

だが中国の計算は別のところにある。中国はイランから輸入する原油の最大の買い手であり、ホルムズ海峡の閉鎖は自国のエネルギー安全保障に直撃する。さらに中国にとって、中東での停戦仲介は2023年のサウジ・イラン国交正常化に続く「外交的実績」の積み上げでもある。仲介役としての地位を固めることで、アメリカ主導の国際秩序に対する代替的なリーダーシップを示せる——そういう計算が働いている。

つまり、これは単なる中東問題ではない。世界のエネルギー供給の咽喉部を誰がコントロールするか、という覇権をめぐる静かな争いだ。

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日本はどこに立つのか

日本にとって、この問題は「遠い中東の話」では済まない。日本は石油消費量の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその生命線だ。1973年のオイルショックのトラウマは今も政策立案者の記憶に刻まれている。

経済的な影響はすでに市場に織り込まれ始めている。原油価格の不安定化は、トヨタやソニーをはじめとする製造業のコスト構造を直撃し、円安と重なれば輸入インフレをさらに押し上げる。エネルギー価格の上昇は、賃上げの恩恵をようやく実感し始めた家計にとって、冷や水を浴びせるリスクがある。

外交的には、日本は難しい立場に置かれる。日米同盟の枠組みの中でアメリカの立場を支持しつつ、イランとは独自の関係を維持してきた歴史がある。2019年には安倍元首相がテヘランを訪問し、仲介外交を試みた前例もある。今回、日本が独自の外交的役割を果たす余地はあるのか——それとも米中の大国間競争に翻弄されるだけなのか。

停戦仲介は「善意」か「戦略」か

中国の動きを純粋な平和外交と見る向きもあるが、懐疑的な視点も欠かせない。中国がイランへの影響力を持つのは事実だが、それを行使するかどうかは別問題だ。停戦仲介を「提案」することで国際社会での評判を高めつつ、実際の交渉が難航しても「アメリカの強硬姿勢が障害だ」と責任転嫁できる構造がある。

一方で、アメリカの海軍作戦もリスクを内包する。海峡での偶発的な衝突がエスカレートした場合、意図せざる紛争拡大につながりかねない。イランは過去にも海峡封鎖を「切り札」として示唆しており、軍事的圧力が逆効果になる可能性も排除できない。

国際社会では、欧州各国がアメリカの一方的な軍事的アプローチに距離を置きつつ、中国の仲介外交にも手放しで賛同しない複雑な立場をとっている。エネルギー安全保障を共有するアジア諸国——韓国、インド、東南アジア諸国——は、静観しながら事態の推移を見守っている。