希土類が戦争を止める？中国の静かな切り札

戦争の長さを決めるのは、将軍ではなく鉱山かもしれない。

2026年2月28日、米軍はイランへの攻撃を開始した。トランプ大統領は「猛烈かつ揺るぎない決意」で攻撃を続けると宣言し、当初は4〜5週間の作戦期間を見込んでいた。しかし3月10日、トランプ氏は一転して「目標はほぼ達成された。危機はすぐに終わるかもしれない」と述べた。この方針転換の背景に何があるのか——その答えの一端が、地球の地下深くに眠っている。

「2ヶ月分」という数字の重さ

複数の情報筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに匿名で語ったところによれば、米国が保有する希土類（レアアース）の在庫は現時点でわずか約2ヶ月分に過ぎない。希土類とは、ミサイル誘導システム、ステルス戦闘機、精密誘導爆弾など、現代の高度兵器システムに不可欠な17種類の鉱物元素群だ。そしてその供給の大部分を握っているのが、中国である。

シドニー工科大学オーストラリア中国関係研究所のマリナ・チャン准教授は、「米国の希土類依存は、中国に紛争の期間とコストに対する重大な間接的影響力を与える」と分析する。平たく言えば、北京が供給を絞れば、米軍の作戦継続能力そのものが問われかねない。

この構造的な脆弱性は、今に始まった話ではない。オバマ政権時代から米国は希土類の中国依存を問題視し、国内生産の強化や同盟国との備蓄協力を試みてきた。しかし現実は厳しく、中国は世界の希土類生産の約60%、加工・精製においては約90%を占める。代替供給網の構築は一朝一夕にはいかない。

訪中3週間前の「静かな圧力」

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トランプ大統領の訪中は約3週間後に予定されている。情報筋によれば、希土類の供給問題は首脳会談の主要議題になる見通しだ。さらに注目すべきは、「北京はワシントンよりも合意を急いでいない」という観測である。

これは外交的に意味深長な状況だ。通常、首脳会談の前には双方が「成果」を演出しようとする。しかし今回、中国側に焦りが見えないとすれば、それ自体が一種の交渉力を示している。希土類という「見えない切り札」を手に、習近平は余裕を持ってトランプを迎えられる立場にある、と情報筋は示唆する。

日本にとって「他人事」ではない理由

この問題は、日本にとっても決して遠い話ではない。トヨタやホンダのハイブリッド・電気自動車、ソニーや村田製作所の電子部品、防衛省が調達する次世代装備——いずれも希土類なしには成り立たない。

2010年、中国は尖閣諸島問題をめぐって日本への希土類輸出を事実上制限した。あの「レアアースショック」は、日本の産業界に深刻な打撃を与えた。その後、日本はJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じた備蓄強化や、オーストラリア・カナダとの供給多様化を進めてきた。しかし完全な脱中国依存はいまだ達成されていない。

今回の米中緊張は、日本の希土類戦略の「次の一手」を問い直す契機でもある。米国が中国との交渉で希土類を主要議題に据えるなら、日本も独自の立場と備えを明確にする必要があるだろう。同盟国として米国と足並みを揃えるのか、それとも独自の外交チャンネルで中国との関係を維持するのか——その選択は、産業政策と安全保障政策の両方にまたがる。

「戦争の終わり方」を誰が決めるのか

トランプ大統領の発言の変化——「猛烈な決意」から「すぐに終わるかもしれない」へ——が希土類問題と直接連動しているかどうかは、現時点では確認できない。軍事的目標の達成、国内政治、外交的取引など、複数の要因が絡み合っている。

しかし、少なくとも一つのことは明確だ。現代の戦争は、戦場だけで決まらない。サプライチェーン、資源、経済的相互依存——これらが新たな「戦略的地形」を形成している。そしてその地形において、中国は極めて有利な高地を占めている。