ロボットが「産業政策」から「経済の骨格」へ——中国第15次五カ年計画が描く未来

ハーモニック・ドライブの精密減速機が、気づかぬうちに中国の国家戦略文書に名指しされている——そう聞いて、日本の製造業関係者はどう感じるだろうか。

先週、北京で開催された全国人民代表大会（全人代）において、第15次五カ年計画（2026〜2030年）の草案概要が審議された。西側メディアの多くはGDP成長目標の「合理的範囲」という慎重な表現に注目したが、141ページに及ぶ文書の深部には、より構造的な転換が埋め込まれていた。ロボティクスと「身体知能（具身智能）」が、従来の「補助金対象の産業分野」から「経済近代化の結合組織」へと格上げされたのだ。

「ロボットのための政策」から「ロボットによる政策」へ

計画文書において「人工知能」という語は50回以上登場する。「身体知能」という言葉は2023年以前の中国政策文書にはほぼ存在しなかったが、今回の計画では集積回路、バイオ製造、商業宇宙開発、国産旅客機C919と並ぶ「新産業トラック」のトップ10に独立した枠（Box 3, Item 02）として記載された。

しかし重要なのはその存在ではなく、文書内での論理的位置づけだ。ロボティクスは単独のセクターとして扱われるのではなく、製造業、デジタル変革、高齢者ケア、国家安全保障、さらには文化発展に至る各章を横断する「実現手段」として織り込まれている。これはロボットのための産業政策ではなく、ロボットを通じた産業政策だ。

第5章は、ロボティクスを次世代IT、新エネルギー車、バイオ医薬品、航空宇宙と並ぶ8つの「戦略的新興産業」の一つに指定した。第14次五カ年計画（2021〜2025年）では工業情報化部（MIIT）の下位計画に委ねられていたものが、今回は最上位文書に直接組み込まれた。この違いは小さくない——最上位文書への記載は、全中央省庁、省級政府、国家系金融機関への強制的な調整義務を発動させる。

さらに第5章第2節「未来産業」では、身体知能が量子技術、バイオ製造、水素・核融合エネルギー、ブレイン・コンピュータ・インターフェース、6Gと並んで「次の10年の成長エンジン」として指定された。この指定により、600億元（約8,200億円）の国家AI産業投資ファンド、省レベルのマッチングファンド、国家系ベンチャーキャピタルへのアクセスが開かれる。

日本企業が直面する「部品ターゲティング」

計画文書の第4章には、日本の製造業にとって見過ごせない記述がある。「産業基盤再造プロジェクト」の優先課題として、「高速精密軸受、高精度歯車・伝動装置、高性能モーター・制御システム、高精度ボールねじ」が名指しされているのだ。

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これらは現在、中国が日本・ドイツのサプライヤーに最も依存している部品群だ。ハーモニック・ドライブのハーモニック減速機、THK・NSKのボールねじ、安川電機のサーボモーター——これらが「国産化の優先ターゲット」として最上位の国家文書に明記されたことは、単なる産業政策の話ではなく、経済安全保障の文脈で語られているということを意味する。

日本はロボット部品の対中輸出において推定35〜45%のシェアを持つとされる。短期的には中国の需要拡大が日本のサプライヤーにとって追い風となるかもしれないが、中長期的には代替を迫られるリスクを内包している。

さらに注目すべきは標準化戦略だ。工業情報化部は2025年12月にヒューマノイドロボット・身体知能標準化技術委員会を設置し、2026年3月までにヒューマノイドロボット産業の全ライフサイクルをカバーする最初の国家標準体系を公表した。中国はすでにIEC（国際電気標準会議）において介護ロボットの国際標準策定をリードしている。5Gや高速鉄道で見せたパターン——国内標準を先に確立し、スケールを構築し、それをデファクトの国際標準として輸出する——が、ロボティクスでも繰り返されようとしている。

「人口動態の危機」という需要創出エンジン

計画が描くロボット展開の最も強力な動機の一つは、中国自身の人口構造にある。60歳以上の人口は3億1,000万人、介護職の不足は550万人。計画の社会福祉トラックが「労働力不足・危険環境ポジションへの身体知能展開」を明示しているのは、この現実への直接的な応答だ。

皮肉なことに、日本はこの問題において中国の20年先を歩んできた。高齢化社会、人手不足、介護ロボットへの需要——日本はすでにこれらすべてを経験している。しかし「経験している」ことと「システムとして解決している」ことは別だ。中国が国家の全機構を動員して構築しようとしているのは、日本がまだ完成させていない「ロボットによる社会インフラ」の青写真かもしれない。

数字はすでに中国の勢いを示している。2024年、中国は産業用ロボットを29万5,000台導入——世界総導入数の54%。稼働台数は200万台を超え、ロボット密度は製造業従業員1万人あたり470台に達し、ドイツと日本を上回った。国内ブランドが国内市場の57%を初めて獲得。ヒューマノイドロボットの分野では、AgiBot（5,168台）、Unitree（4,200台超）、UBTechが牽引し、中国企業が2025年の世界出荷台数の約90%を占めた。

「許容的な規制環境」という見えない競争優位

技術力や資金力と並んで、計画が示すもう一つの競争要素がある——規制の柔軟性だ。計画は新技術に対する「サンドボックス規制（沙盒監管）」を明示しており、これはEUの予防原則的アプローチとは対照的だ。ブリュッセルが責任フレームワークを議論し、ワシントンが輸出規制に注力している間に、北京はドローンが都市間を飛び交い、ロボタクシーが高速道路を走り、ヒューマノイドが工場ラインで働く「許容的な展開環境」を構築している。

この環境が生み出すのは製品だけではない。次世代の身体知能システムを訓練するための、実世界のデータと運用経験だ。すでに40以上の国家支援ロボット訓練センターが数百万件の実世界訓練データを生成している。

日本、欧州、米国にとって問いかけられているのは、個別技術の優劣ではなく、「国家全体として同じ速度でイノベーションを生み出せるか」というシステムの問いだ。