中国の中東戦略が崩壊の危機、イラン爆撃で露呈した「影響力なき大国」の限界

2月28日、中国が中東で最も頼りにしていた同盟国の指導者が、トランプ大統領の「エピック・フューリー作戦」で命を落とした。北京の反応は、たった一枚の報道発表だった。

イスラエル・米国による空爆が地域紛争の拡大を招く中、中国外務省は3月5日に「中東情勢の緊張を深刻に憂慮する」と繰り返し表明している。これは昨年6月の「12日間戦争」でアメリカのB-2爆撃機がナタンズとフォルドウを爆撃した際の「深く憂慮する」という表現とほぼ同じだ。

経済投資だけでは埋められない安全保障の空白

過去10年間の中国の地域パートナーシップを追跡すると、北京の影響力は調印式でピークを迎え、安全保障上のリスクが生じると急速に色褪せるパターンが見えてくる。中国は軍事的プレゼンスなしに影響力を行使する中東戦略を構築してきたが、その脆弱性が今、露呈している。

中国の中東戦略は単一の柱に依存している。イスラム共和制の存続だ。エネルギーから長期的な一帯一路構想まで、すべての道はテヘランを通る。イラン政権が崩壊すれば、中国の中東戦略も共に崩壊する。

中国のイランにおける経済的影響力は否定できない。イランは北京の「ガソリンスタンド」として機能し、石油輸出の約90%（日量100万バレル超）を国連制裁による大幅割引価格で中国に送っている。外貨獲得に加え、北京は監視技術やインフラまで提供して関係を甘くしている。

2021年3月27日、北京とテヘランは「中国・イラン25年包括的戦略パートナーシップ」という大仰な名称の協定に調印した。これは習近平の「中国の特色ある大国外交」の典型例で、リスクを避けながら地位とアクセスを重視している。報道では中国がイランの石油、ガス、石油化学、製造業、運輸に4000億ドルという巨額投資を行うと強調された。しかし、実際にどれだけの資金が実現したかは疑問視されている。

シリアの教訓：経済だけでは政権を守れない

バッシャール・アル・アサド政権の崩壊は、アリー・ハメネイ師への警告となった。10年以上にわたってロシアがアサド政権維持の軍事的負担を担い、中国は国連での外交的保護と1300億ドル超の一帯一路契約を提供してきた。

2024年12月にアサドが失脚すると、北京は利益を守る現地の安全保障プレゼンスも、頼れる忠実な支持基盤も持たなかった。中国の使節団はアクセス確保と金融取引の保護に奔走した。その直後、アハメド・アル・シャラアはニューヨークに飛んで西側投資家との親睦を深めていた。

「ポスト・アメリカ湾岸時代」の幻想

2023年3月10日、サウジアラビアとイランの安全保障代表団が北京の人民大会堂で外交関係正常化協定に調印した時の雰囲気を思い出してほしい。米欧の外交なしに成立したこの合意は、「ポスト・アメリカ湾岸時代」の到来を告げるものとして見出しを飾った。

しかし、北京で仲介された合意も、結局は他所で保証される安全保障に依存している。中国の柔軟で洗練された「条件なし」外交アプローチに西側が太刀打ちできないという学者や政策立案者の予測を、我々は数え切れないほど聞いてきた。ポスト・アラブの春の中東で、北京は人権成績表や民主的改革を求めていない。

それでも2年が経った今、テヘランとリヤドの両方の未来がワシントンの廊下で書かれている。2023年の王毅外相の勝利宣言—北京が「ホットスポット問題の政治的解決の新たな模範」を示したという—は空約束だったことが露呈している。

日本への示唆：経済大国の限界

日本にとって、この状況は重要な教訓を提供している。中国と同様に「平和国家」として経済力を外交の主軸に据えてきた日本だが、安全保障環境の激変する現代において、経済投資だけでは国際的影響力を維持できない現実が浮き彫りになっている。

特に、日本企業が進出するアジア・太平洋地域でも、地政学的リスクが高まる中で、経済関係だけでは不十分な場面が増えている。トヨタやソニーといった日本企業も、投資先国の政治的安定性をより慎重に評価する必要があるだろう。

現在、テヘランは絶え間ない爆撃を受けている。中東の6カ国が弾道ミサイルやドローン攻撃という形でその余波を受けている。中東における大国間競争がリアルタイムでストレステストを受けており、米軍艦に対して中国が応じているのは非難の書簡だけだ。