テスラの隠し扉ハンドルが中国で禁止へ、安全規制の新時代

40社以上の自動車メーカーが参加した安全基準策定で、一つのデザインが姿を消すことになった。中国工業情報化部が月曜日に発表した新安全規則により、2027年1月1日から同国で販売される自動車には機械式ドアハンドルの設置が義務付けられる。

この規制により、テスラが普及させ、現在中国の多数の電気自動車に採用されている隠し式電動ドアハンドルが事実上禁止される。新規則では、テールゲートを除く各ドアに機械式の外部ドアハンドルを装備し、車内にも機械式リリース機構を設置することが求められる。

安全への懸念が規制を促進

規制の背景には、乗員が車内に閉じ込められる致命的な事故が世界各地で発生していることがある。Bloombergの昨年9月の調査では、テスラ車両の隠しドアハンドルに関する問題が明らかになった。複数の事故で、車両のバッテリーシステムから電動ドアロックへの電力供給が不十分となり、救急隊員や乗員がドアを開けられない事態が発生していた。

米国道路交通安全局（NHTSA）は、特定のテスラ Model YとModel 3のドアハンドルについて欠陥調査を開始。テスラ車には手動リリース機構があるものの、連邦捜査官は「子どもがアクセスしにくく、多くの所有者がその存在を知らない」と指摘している。

中国ではXiaomi SU7電気セダンの事故を含む致命的な事件が発生し、昨年EV用ドアハンドルの変更を規制当局が提案するきっかけとなった。

業界全体を巻き込んだ基準策定

中国政府は2025年5月から基準策定プロセスを開始し、40社以上の国内自動車メーカー、部品サプライヤー、試験機関が初期研究に参加した。100人以上の業界専門家が複数回の議論を重ね、「自動車ドアハンドル安全技術要求」規則の標準枠組みを決定し、草案を作成した。

参加企業にはBYD、Geely Holdings、SAIC、Xiaomiなどの中国企業のほか、GM、フォード、ヒュンダイ、日産、ポルシェ、トヨタ、フォルクスワーゲンなどの外国自動車メーカーも含まれていた。しかし、テスラは公式な「起草者」として記載されていない。

日本企業への影響と対応

日本の自動車メーカーにとって、この規制は中国市場戦略の見直しを迫るものとなる。トヨタや日産は既に策定プロセスに参加しており、新基準への対応準備を進めていると見られる。特に電動化を加速する日本企業にとって、デザイン性と安全性のバランスをどう取るかが重要な課題となる。

中国は世界最大の自動車市場であり、ここでの規制変更は他国の基準にも影響を与える可能性が高い。日本でも同様の安全性懸念から、将来的に類似の規制が導入される可能性がある。