中国の経済外交が成功している理由：不完全でも機能する戦略

トランプ政権の強硬姿勢が中国に機会を与える中、北京は経済的な飴と鞭を使い分けて世界各国への影響力を拡大している。日本企業への影響と今後の展望を分析する。

1兆2000億ドル。これは2025年に中国が記録した貿易黒字で、前年比20%増という驚異的な数字だ。しかし、この成功の背景には意外な要因がある。それは、アメリカの経済政策の変化が中国にとって「追い風」になっているということだ。

アメリカの強硬姿勢が中国に機会を創出

トランプ政権の復活とともに、アメリカの対外経済政策は劇的に変化した。ワシントンは同盟国や競合国を問わず関税を課し、対外援助を大幅削減し、貿易協定の再交渉を積極的に進めている。多国間外交も拒否する姿勢を見せている。

この「いじめっ子」のような振る舞いが、各国をアメリカから遠ざけている。そして、その代替案として注目されているのが中国だ。世界各国がアメリカとの取引に警戒感を抱く中、中国の経済的な提案がより魅力的に映るようになっている。

さらに重要なのは、アメリカの圧力戦術が中国の強制的な手法を「許容可能」にしていることだ。北京の輸出規制や安価な商品による海外市場の席巻は、取引相手国に不安を与えているが、完璧でない戦略でも成功を収めることができる環境が整っている。

過去20年間、中国は非公式で場当たり的な制裁を課してきた。公的な脅しを避け、しばしば国家の関与や政治的動機を否定してきた。技術的な執行や食品安全規制を装った貿易制限、あるいは中国の消費者の民族主義的感情に起因するとされるボイコットなどがその例だ。

しかし、ここ数年で中国はアプローチを洗練させている。新しい法的枠組みを開発し、より洗練された正式な制裁を使用して経済・安全保障上の利益を守っている。これは、アメリカとその同盟国が長年使用してきた戦術を借用したものだ。

2024年10月、中国は追加のレアアース輸出規制を発表した。外国企業が微量の中国産レアアースを含む製品や設備を輸出する前に、中国政府の承認を得ることを義務付けるものだ。この制限は、アメリカの半導体規制や外国直接製品ルールに酷似している。

中国は一部の「鞭」を鋭くする一方で、より多くの「飴」をちらつかせている。特に、アメリカが露骨に自国中心的な経済関与のアプローチを取り、採掘部門への投資を優先する一方で開発・人道プロジェクトを削減している中、中国は支援的で協力的なグローバルプレーヤーとして自らを売り込もうとしている。

2024年9月の国連総会で、李強首相は2021年に導入されたグローバル開発イニシアティブ（GDI）を再び宣伝した。李首相はGDIを中国主導の様々な資金調達プログラムや、人工知能の普及拡大やクリーンエネルギーへのアクセス向上のための協力的取り組みと結び付けた。

中国の経済力により、その提案は他国にとって抵抗しがたいものとなっている。特に電気自動車（EV）や重要鉱物などの戦略部門において、中国企業は国家補助金と垂直統合された国内サプライチェーンの支援を受けて外国企業を凌駕し、海外で支配的な足がかりを築いている。

この変化は日本企業にも深刻な影響を与えている。長年東南アジアの自動車製造の拠点だったタイでは、政府が2022年から中国の電気自動車メーカーを誘致するため補助金と税制優遇措置を提供し始めた。その結果、BYDと長安汽車から10億ドルを超える投資を確保し、2つの新工場建設が決定した。

この中国企業との競争激化により、2024年と2025年に日本の自動車メーカーは長年タイで操業していた4つの工場を閉鎖した。トヨタやホンダなどの日本企業は、東南アジア市場での地位を再考せざるを得ない状況に追い込まれている。

インドネシアの事例は、中国の経済外交がいかに効果的かを示している。インドネシアはすべての投資家に開放的だと公言しているが、実際には中国がニッケル採掘・加工を支配している。

2009年の鉱業法や2020年のニッケル鉱石輸出禁止など、インドネシアの政策に対応して、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、日本の鉱業会社は資産を売却し、工場計画を破棄した。一方、中国企業は工業団地や製錬施設の建設を含む大規模投資を行った。

中国企業の施設での労働条件や環境破壊にインドネシア国民が反発しているにもかかわらず、実行可能な代替案はない。中国の存在感があまりにも大きくなりすぎているのだ。