2026年1月から「デジタル人民元」に利息。中国人民銀行が新枠組みを発表
2026年1月より中国人民銀行がデジタル人民元(e-CNY)に利息を付与する新枠組みを開始。デジタル現金からデジタル預金へと性質が変化し、上海に国際センターを設立するなど世界展開を加速させます。最新の金融ニュースをチェック。
あなたのデジタル財布の中身が、眠っているだけで増えるようになります。中国人民銀行(PBOC)は、2026年1月1日からデジタル人民元(e-CNY)の保有者に対して利息の支払いを認める新しい枠組みを施行すると発表しました。
「デジタル現金」から「デジタル預金」への転換
ロイター通信などの報道によると、今回の「アクションプラン」により、デジタル人民元の性格が根本から変わります。これまで「現金(M0)」と同じ扱いだったデジタル人民元が、銀行の負債属性を持つ「デジタル預金通貨」へと移行するためです。中国人民銀行の陸磊副総裁は、国営紙『金融時報』への寄稿で、将来のデジタル人民元は価値の尺度、保存手段、そしてクロスボーダー決済の機能を備えた現代的な支払い手段になると述べています。
上海に国際運営センターを設置、世界展開を加速
この計画には、上海に「国際デジタル人民元運営センター」を設立するという野心的な提案も含まれています。中国は2014年から開発を進め、2022年4月に正式導入して以降、エアドロップなどを通じて普及を図ってきました。今回の利息支払い解禁は、民間銀行が顧客を誘致するインセンティブとなり、採用のさらなる拡大につながると見られています。
関連記事
サムスン系3社がUpbit運営会社Dunamuの株式4%を約408億円で取得。カカオは1ヶ月足らずで約2,200億円分の株式を売却。韓国財閥と暗号資産市場の構造変化を読み解く。
マスターカードがニューヨーク州のBitLicenseを取得。ステーブルコインやブロックチェーン決済インフラへの本格参入が始まった。日本の金融・決済業界への影響と、グローバルな潮流を読み解く。
インドネシアがPolymarketをオンラインギャンブルとして遮断。アジア全域で広がる予測市場規制の波が、日本市場と2030年参入計画にどう影響するかを分析します。
ビットコイン担保融資市場が10年以内に現在の約300倍、1兆ドル規模に成長するとLedn社が予測。88%の暗号資産保有者が関心を示す一方、実際の利用者はわずか14%。その巨大なギャップの背後にある信頼の問題とは。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加