米国の3倍速で成長するラテンアメリカの暗号資産市場

ブラジルの小さな食料品店で、アルゼンチンからの観光客がスマートフォンをかざす。支払いはペソで、決済はUSDTで、受け取りはブラジルの即時決済システム「PIX」で——すべてが数秒で完結する。これは近未来の話ではなく、2025年にラテンアメリカで実際に起きていた日常の風景です。

暗号資産は「投機の道具」から「生活インフラ」へと変貌を遂げつつあります。アルゼンチンの暗号資産企業Lemonが発表したレポートによると、2025年のラテンアメリカにおける暗号資産取引量は7300億ドルに達し、前年比60%増を記録しました。これは世界全体の暗号資産取引の約10%に相当します。

数字の裏に何があるのか

取引量の増加だけではありません。月間アクティブユーザー数は前年比約18%増で、これはアメリカの成長速度の約3倍に当たります。注目すべきは、この成長が投機ブームによるものではなく、実用的なニーズに根ざしている点です。

ブラジルは取引規模でこの地域を圧倒しており、3188億ドルの暗号資産を受け取り、前年比で250%近い成長を見せました。機関投資家の参入と規制整備が背景にあります。一方、アルゼンチンは異なる軌跡を描いています。インフレ率が2025年に約32%まで低下したにもかかわらず、暗号資産の採用は拡大を続けました。月間平均ユーザー数は2021年の強気相場時の4倍に達しており、インフレ対策という単純な動機を超えた定着が見られます。

ペルーもまた注目に値します。Bybit Payが現地のデジタルウォレットYapeやPlinと連携したことで、暗号資産アプリのユーザー数が2倍に増加。銀行とウォレット間の送金件数は5億4000万件を超え、前年比120%増を記録しました。

これらの数字を支えているのが、ステーブルコインの存在です。特にUSDTは、国境を越えた送金、PayPalからの資金受け取り、そして伝統的な銀行ネットワークを迂回する手段として、地域全体で広く活用されています。

日本市場にとっての意味

この動きは、日本の金融・フィンテック業界にとって対岸の火事ではありません。

日本は世界有数の送金大国です。在日外国人労働者による海外送金額は年間数千億円規模に達し、その多くがラテンアメリカ諸国に向かっています。もしWiseやRevolutといった既存のフィンテック企業に加え、ステーブルコインを活用したサービスが日本市場に本格参入すれば、ゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行といった伝統的な金融機関の送金ビジネスに影響が及ぶ可能性があります。

また、日本のフィンテック企業にとってはビジネスチャンスでもあります。ラテンアメリカで実証されたステーブルコイン決済モデルは、日本の即時決済インフラ「ことら」や「J-Coin Pay」との連携という形で応用できる可能性があります。日本銀行がデジタル円（CBDC）の実証実験を続ける中、民間のステーブルコイン活用事例が積み重なるラテンアメリカの経験は、政策立案の参考になり得ます。

一方で、慎重な視点も必要です。ラテンアメリカの暗号資産普及は、高インフレや不安定な通貨という「痛み」から生まれたものです。相対的に安定した通貨と成熟した金融インフラを持つ日本では、同じ動機は働きにくい。ステーブルコインの「便利さ」が、既存の決済手段を上回るほどの価値を日本の消費者に提供できるかどうかは、まだ不透明です。

規制という変数

日本は2023年に改正資金決済法を施行し、ステーブルコインの発行・流通に関する規制枠組みを整備しました。これはラテンアメリカの多くの国より進んだ対応ですが、同時に参入障壁にもなっています。三菱UFJ信託銀行が開発した「Progmat Coin」など、国内でのステーブルコイン実用化に向けた動きはあるものの、ラテンアメリカで見られるような草の根的な普及とは性質が異なります。

規制の明確さはブラジルでも成長を後押ししました。制度設計と市場普及のバランスをどう取るか——この問いは日本にとっても切実です。