ビットコイン純粋主義者が折れた日

「好きではない。でも、顧客が求めている。」

シリコンバレーで最も頑固なビットコイン信奉者として知られるジャック・ドーシーが、ついに折れた。Block（旧Square）のCEOとして、彼は長年「ビットコインこそがインターネットのネイティブ通貨であるべきだ」と主張し続けてきた。ステーブルコインには一貫して懐疑的な姿勢を示し、2024年にはFacebookのLibraプロジェクトへの参加を「Hell no（絶対にノーだ）」と一蹴したほどだ。

しかし2026年3月7日、雑誌WIREDとのインタビューでドーシーは静かに白旗を揚げた。

ここまでの道のり：ビットコイン一本槍の10年

Blockのビットコインへのコミットメントは、言葉だけではなかった。同社は2019年にビットコイン開発部門を設立し、Lightning Networkの開発者への資金援助も行った。2020年からはビットコインを企業の財務資産として積み上げ始め、現在その保有量は8,888.3 BTC、時価にして6億ドル超に達する。Cash Appではビットコインの売買機能をいち早く導入し、ニューヨーク州のBitLicenseも取得している。

ドーシーの哲学は一貫していた。「ある企業の意図から生まれたものは、私が個人的に信じるものとも、我々の会社が体現したいものとも一致しない」——これがLibraを拒絶した際の言葉だ。分散型で特定の支配者を持たないビットコインこそが、真のオープンな金融プロトコルだという信念だった。

では、何が変わったのか。

市場という名の現実

ステーブルコインの成長は、もはや無視できる規模ではない。法定通貨に連動したトークンの総時価総額は3,180億ドル（CoinMarketCap調べ）に達し、暗号資産市場全体と国際送金の両方で広く流通している。

より直接的な圧力は競合他社から来ている。StripeもPayPalも、すでにステーブルコインのインフラを統合済みだ。ユーザーが「他のアプリでできることが、なぜCash Appでできないのか」と感じ始めれば、離脱は現実の脅威となる。Blockは2025年11月にCash Appでのステーブルコイン対応を発表していたが、ドーシー自身が今回初めてその意味を率直に語った形だ。

注目すべきは、Cash Appでのステーブルコイン対応の仕組みだ。ユーザーがステーブルコインを入金すると、即座に米ドル残高に変換される。つまりBlockは、ステーブルコインを「通過させる」だけで、自社のエコシステムの中心にはあくまでドルとビットコインを置く設計にしている。これはドーシーの哲学との折り合いをつけるための、精巧な妥協点とも読める。

40%削減とAI：もう一つの文脈

このステーブルコイン発言は、別の大きな文脈の中にある。Blockは最近、従業員の約40%を削減した。ドーシーはその理由をコスト削減ではなく、AIによる企業構造の根本的変化だと説明する。「これらのAIツールは、企業の構造を根本から変える未来を示している」と彼は言い、コストや従業員一人当たりの収益では「すでに競合他社のすべてを上回っている」と主張した。

ステーブルコイン対応とAIによる大規模リストラ——この二つが同時期に起きていることは、Blockが「信念の会社」から「生存の会社」へと舵を切りつつある転換期を示唆しているかもしれない。

異なる立場から見ると

ビットコイン支持者の視点 では、これは「汚染」だ。ステーブルコインの多くは米ドルに裏付けられており、結局は中央集権的な金融システムへの依存を強化する。ドーシーが懸念する「一つの門番から別の門番へ」という構図そのものだ。

フィンテック企業の視点 では、これは当然の帰結だ。ユーザーは思想より利便性を選ぶ。StripeやPayPalがステーブルコインを取り込んだのは、市場が求めたからに他ならない。

規制当局の視点 では、主要なフィンテック企業がステーブルコインを採用することで、規制整備の必要性がさらに高まる。日本でも金融庁が電子決済手段に関するガイドラインを整備しつつあり、グローバルな動向は国内規制の議論を加速させる可能性がある。

日本市場への示唆 も見逃せない。LINE Pay、PayPay、楽天Payといった国内決済プレイヤーは、ステーブルコインへの対応を迫られる局面が近づいている。Blockの「渋々の採用」が業界標準を塗り替えるなら、日本の決済エコシステムも無縁ではいられない。