中国AI覇権への道筋：チップ生産5倍増計画の真意

中国の半導体メーカーが、7ナノメートルや5ナノメートルといった最先端チップの生産を大幅に拡大する計画を進めている。米国の厳しい輸出規制下で、なぜ今このタイミングなのか。そして日本企業にとって、この動きはチャンスなのか、脅威なのか。

中国の野心的チップ増産計画

SMIC（中芯国際）、ファーホン半導体、そしてファーウェイ関連の複数の半導体企業が、先端チップの生産能力を急速に拡大している。SMICは2026年の設備投資を前年の記録的な81億ドルと同水準に維持すると発表した。

この拡大は単なる企業戦略ではない。中国政府が支援する国家プロジェクトの一環として、国内のAIコンピューティングインフラへの需要増加に対応するためだ。チップ設計から製造、メモリチップ、パッケージング、テストまで、AI供給チェーン全体を支える半導体エコシステムの構築を目指している。

一方で、供給制約も深刻化している。世界最大のチップ基板サプライヤーユニマイクロンは、高性能ガラスクロスが年内を通じて供給不足が続くと警告した。日本のニットーボーが製造するT-ガラスの不足は、AIブームの足かせとなる可能性がある。

制裁下での生き残り戦略

米国の輸出規制により、中国のAI企業はエヌビディアの最新Blackwellシリーズなどの最先端チップへのアクセスが制限されている。これに対応するため、中国企業は代替戦略を採用している。

特に注目されるのが「蒸留攻撃」と呼ばれる手法だ。Anthropicは、DeepSeek、Moonshot、MiniMaxの3つの中国AI研究所が「産業規模」でこの手法を使用していると告発した。これは、高性能なAIモデルの出力を使って、より小さなモデルを訓練する技術で、同等の性能を少ない計算資源で実現できる。

Anthropicによると、2万4000の偽アカウントがClaudeとの1600万回以上のやり取りを生成し、これが中国企業の自社モデル訓練に使用されたという。

日本企業への複雑な影響

中国の半導体自給自足戦略は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。一方では、ニットーボーのような特殊素材メーカーにとって、中国からの需要増加は大きなビジネスチャンスだ。高性能ガラスクロスの供給不足は、日本企業の技術優位性を際立たせている。

しかし、長期的には競争激化も予想される。パナソニックが米欧のテレビ事業を中国Skyworthに移管したように、日本企業は中国メーカーとの競争圧力に直面している。ソニーも先月、テレビ事業を中国TCL主導の合弁会社に委託すると発表した。

半導体分野でも同様の構図が生まれる可能性がある。中国が先端チップの自給率を高めれば、日本の半導体装置メーカーや材料サプライヤーへの依存度も変化するだろう。

インドのAI熱狂との対比

ニューデリーで開催されたAIインパクトサミットでは、2000億ドル超の投資約束が発表された。インドは「AIユースケースの世界首都」を目指すと宣言したが、120以上の言語と90%以上の非正規労働者という現実が、その野心実現の障壁となっている。

中国とインドのAI戦略は対照的だ。中国は技術的自立を重視し、インドは多様性を活かした応用に焦点を当てている。どちらのアプローチが成功するかは、今後数年の展開次第だ。