中国大学の世界ランク躍進、日本の高等教育戦略に問いかけ

中国の大学が世界ランキングで急上昇する中、日本の大学は相対的地位低下に直面。研究投資と国際化戦略の見直しが急務となっている。

2025年、世界大学ランキングトップ100に中国の大学が12校ランクイン。一方、日本は5校にとどまった。10年前、この数字は逆転していた。

数字が物語る変化

清華大学と北京大学が世界トップ20に定着し、復旦大学、上海交通大学も着実に順位を上げている。背景にあるのは、中国政府による年間3兆円規模の高等教育投資だ。

特に注目すべきは研究予算の配分方法だ。中国は「双一流」プロジェクトを通じて、選抜された大学に集中投資を実施。清華大学の年間研究予算は1,200億円に達し、これは東京大学の約2倍に相当する。

一方、日本の国立大学運営費交付金は過去15年で12%削減された。京都大学の山極壽一前総長は「基盤的経費の削減が研究力低下の主因」と指摘している。

中国大学の躍進を支えるもう一つの要因は、積極的な海外人材獲得だ。「千人計画」をはじめとする人材誘致プログラムにより、欧米の著名研究者を年収5,000万円以上の条件で招聘している。

MITで20年間研究を続けていた日本人研究者の田中氏（仮名）は昨年、清華大学に移籍した。「研究環境と予算規模が決定的だった」と振り返る。

日本の大学も対抗策を模索するが、限られた予算の中での人材確保は困難を極める。東京工業大学の三島良直学長は「優秀な研究者の流出が止まらない」と危機感を露わにする。

中国大学の強さは産業界との密接な連携にもある。清華大学発のスタートアップ企業数は年間300社を超え、その多くがテンセントやアリババといった巨大IT企業からの投資を受けている。

対照的に、日本の大学発ベンチャーは年間約150社にとどまる。技術移転機関（TLO）の整備は進んだものの、大学と企業の間に依然として高い壁が存在する。

ソニーの吉田憲一郎社長は「日本の大学との共同研究は手続きが複雑で、スピード感に欠ける」と率直に述べている。一方、同社は中国の複数大学と総額200億円規模の共同研究契約を締結した。

言語の壁も大きな要因だ。中国の主要大学では英語での授業が全体の30%を占めるが、日本の大学では5%程度にとどまる。

北京大学の国際学生比率は25%に達し、アフリカ、東南アジアからの留学生が急増している。これは中国の「一帯一路」政策と連動した戦略的な取り組みだ。

日本政府も「留学生30万人計画」を掲げるが、実際の受け入れ体制整備は遅れている。特に博士課程での留学生比率は15%と、中国の半分程度だ。

中国大学の躍進には、研究評価システムの変革も寄与している。従来の論文数重視から、引用数や国際共著論文の質を重視する方向へシフト。NatureやScience誌への掲載論文数で、中国は年間1,200本と米国に迫る勢いだ。

日本の研究者からは「中国の研究者の論文執筆スピードと国際発信力は驚異的」との声が聞かれる。背景には、英語論文執筆支援体制の充実がある。

しかし、すべてが中国の優位というわけではない。日本の大学は基礎研究の蓄積と、産業界との長期的な信頼関係という強みを持つ。トヨタと東京大学の自動運転技術共同研究のように、継続的なパートナーシップから生まれるイノベーションもある。

問題は、この強みをどう活かし、変化する国際競争環境に適応するかだ。文部科学省は来年度予算で国際卓越研究大学制度に1,000億円を計上したが、選定される大学は数校に限られる。