中国映画市場の前売り券売上60%減、国内制作頼みの春節興行に危機感

中国で最も重要な映画興行シーズンである春節（旧正月）を前に、異変が起きている。アリババ・ピクチャーズのオンライン映画チケット販売サービス「淘票票」によると、今年の春節映画前売り券売上は土曜日時点で2億元（約289億円）に達したが、これは昨年同期の6億元から60%以上の減少を記録している。

国産映画のみという異例の構成

今年の春節映画ラインナップには、もう一つの特徴がある。上映予定作品がすべて中国国内制作という点だ。これは近年の春節興行では珍しい現象で、通常であればハリウッド大作や他国の人気作品も混在するのが一般的だった。

前売り券売上は映画配給会社や投資家にとって、観客の需要を早期に測る重要な指標とされている。60%という大幅な減少は、単なる市場の一時的な変動を超えた構造的な変化を示唆している可能性が高い。

中国の映画市場は長年、同国のエンタメ産業における重要な柱として位置づけられてきた。特に春節期間は、帰省した家族が一緒に映画館を訪れる伝統的な娯楽として定着している。

複数の要因が重なる市場変化

前売り券売上の大幅減少には、いくつかの要因が考えられる。まず、コロナ禍の影響で映画館への足が遠のいた観客行動の変化がある。配信サービスでの映画鑑賞が日常化し、映画館での体験に対する価値観が変わった可能性もある。

加えて、経済情勢の不安定さも影響している。中国の消費者は娯楽費への支出により慎重になっており、映画チケットという「贅沢品」への需要が減退している可能性がある。

国産映画のみという構成も、観客の選択肢を狭めている要因の一つかもしれない。多様性のあるラインナップは観客の幅広いニーズに応えるが、今年はそうした多様性が欠けている状況だ。

日本のエンタメ業界への示唆

中国映画市場の変化は、日本のエンタメ業界にとっても重要な示唆を含んでいる。ソニー・ピクチャーズや東宝などの日本企業は、中国市場を重要な海外展開先として位置づけてきた。中国市場の縮小や変化は、こうした企業の戦略見直しを迫る可能性がある。

また、日本の映画館運営会社にとっても、中国市場の動向は参考になる。観客の映画館離れという現象は国境を越えた共通課題であり、中国での対応策や市場の反応は貴重な学習材料となる。