中国、英・加にビザ免除発表 米国だけが「仲間外れ」の意味

2月15日、北京の外務省庁舎で発表された一つの政策が、西側諸国間の微妙な立ち位置を浮き彫りにした。中国政府が英国とカナダの国民に対するビザ免除措置を発表したのだ。これにより、情報共有同盟「ファイブアイズ」の中で、米国だけが中国入国にビザが必要な唯一の国となった。

新政策の詳細と既存の枠組み

中国外務省によると、新たなビザ免除措置は2月18日から年末まで実施される。英国・カナダのパスポート保持者は、ビジネス、観光、親族訪問、交流目的で最大30日間の滞在が可能となる。

興味深いのは、中国が既に2024年7月からオーストラリアとニュージーランドにも同様の措置を適用していることだ。つまり、ファイブアイズ5カ国のうち4カ国が優遇措置を受け、米国のみが除外された形となっている。

ファイブアイズは米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される情報共有同盟で、しばしば「西側ブロックの中核」と見なされてきた。しかし今回の中国の決定は、この一枚岩に見えた同盟内にも温度差があることを示している。

外交戦略としての「選別的優遇」

中国のこの動きは、単なる観光促進策ではない。むしろ巧妙な外交戦略の一環と見るべきだろう。米国以外の西側諸国に対して「中国との関係改善は可能だ」というメッセージを送りながら、同時に米国を孤立させる効果を狙っている可能性がある。

実際、カナダのマーク・カーニー首相は最近、習近平国家主席との会談を行っており、両国関係の改善に向けた動きが見られる。一方で米国は、対中制裁や技術規制を継続しており、両国関係は依然として緊張状態にある。

日本企業にとっても、この動きは注目に値する。中国市場への参入を検討する際、パートナー国の選択が重要になってくる可能性があるからだ。英国やカナダ経由での中国進出が、ビザの観点からより容易になったことは、ビジネス戦略にも影響を与えるかもしれない。

米国の反応と今後の展開

米国政府はこの発表に対してまだ公式な反応を示していないが、同盟国が中国から「特別扱い」を受けることに複雑な感情を抱いている可能性がある。特に、中国との対立を深める米国にとって、同盟国の「融和的」な姿勢は外交戦略上の課題となりうる。

一方で、英国やカナダにとっては、中国との経済関係を維持しながら、同時に米国との同盟関係も保つという「バランス外交」の実践例とも言える。これは、単純な「西側 vs 東側」という冷戦的な図式が、現代の複雑な国際関係では通用しないことを示している。