ネタニヤフ首相の「変貌」が示す中東秩序の転換点

20年間慎重派として知られたベンヤミン・ネタニヤフ首相が、なぜ今になって中東全域を巻き込む軍事作戦を展開しているのか。この劇的な変化の背景には、単なる政治的計算を超えた深層の構造変化が潜んでいる。

「チキン」と呼ばれた男の過去

バラク・オバマ政権の高官は2014年、ネタニヤフを「チキン（臆病者）」と呼んだ。ドナルド・トランプも2023年、イランのカセム・ソレイマニ司令官暗殺作戦でネタニヤフが土壇場で撤退したことを「裏切り」と非難した。両政権が珍しく一致した評価だった。

こうした批判は的を射ていた。ネタニヤフは長年、イランの核開発について国連やアメリカ議会で警告を発しながらも、実際の軍事行動は避け続けてきた。彼の政治的長寿の秘訣は「現状維持」にあった。リスクを嫌うイスラエル有権者にとって、戦争を起こさないリーダーは安心できる存在だったのだ。

10月7日がもたらした転換点

ハマスによる10月7日の大規模テロ攻撃は、この均衡を根底から覆した。1,200人を超える犠牲者と240人の人質という惨事は、ネタニヤフの「封じ込め政策」が歴史的な失敗だったことを白日の下に晒した。

興味深いのは、ネタニヤフが2022年の回顧録で、ガザ侵攻を求める右派の声を退けたことを「誇り」として記していたことだ。「作戦の終結は開始よりもはるかに困難だ。イスラエル側で数百人、パレスチナ側で数千人の犠牲者が出るだろう」と冷静に分析していた男が、皮肉にもその予言通りの戦争を自ら指揮することになった。

成功体験が生んだ「エスカレーション・ラダー」

当初、ネタニヤフはヒズボラとの同時戦争を避けようとした。しかし11ヶ月間にわたる北部への砲撃と7万人の避難民という現実が、彼の手を縛った。2024年9月、ついにヒズボラへの全面攻撃に踏み切ると、予想外の「完勝」を収めた。

ハッサン・ナスララの暗殺、ヒズボラの指揮系統の壊滅、バッシャール・アサド政権の崩壊。一連の成功体験は、ネタニヤフの戦略的思考を根本的に変えた。イランとの12日間戦争では、当初予想された400人以上の国内犠牲者が28人にとどまったことで、彼の自信はさらに高まった。

日本が注視すべき「新中東秩序」

日本にとって、この変化は単なる遠い地域の紛争ではない。中東の安定は日本のエネルギー安全保障の根幹に関わる。サウジアラビアやUAEといった湾岸諸国との関係強化を進める日本政府にとって、イスラエル・イラン対立の激化は新たな外交的バランス感覚を要求する。

また、トヨタやソニーなどの日本企業が進出する中東市場の不安定化は、サプライチェーンや投資計画に直接的な影響を与える可能性がある。特に、イランとの経済関係を維持してきた日本の立場は、今後より複雑になるだろう。