プーチン大統領別荘ドローン攻撃 2025: 中央アジアの非難にウクライナが猛反発

握手はしていますが、その裏では複雑な外交の火花が散っています。ロシアが発表した「プーチン大統領の別荘へのドローン攻撃」を巡り、中央アジア諸国が即座にロシア支持を表明しました。これに対し、事実無根とするウクライナ側は「尊厳を損なう行為だ」と異例の猛反発を見せています。

プーチン大統領別荘ドローン攻撃 2025 を巡る応酬

事の発端は、2025年12月29日にロシアのラブロフ外相が行った主張でした。ラブロフ氏は、ウクライナが91機もの長距離無人機（ドローン）を使用し、ノヴゴロド州バルダイにあるプーチン大統領の公邸を標的にした「テロ攻撃」を実行したと発表しました。ロシア国防省はすべてのドローンを撃墜したとしており、被害は報告されていません。

しかし、この発表には疑問の声も上がっています。独立系メディアのメドゥーサ（Meduza）やウォール・ストリート・ジャーナルは、証拠が不十分であると指摘。米国の情報機関も、実際の標的は別荘ではなく別の軍事施設であった可能性を示唆しています。ゼレンスキー大統領は「ロシアによる新たな嘘だ」と断じ、平和交渉を妨害するための口実作りに過ぎないと批判しました。

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中央アジア諸国の足並みとウクライナの困惑

年末の恒例行事として行われた電話会談で、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンの大統領らは相次いでこの「攻撃」を非難しました。特にクレムリン（ロシア大統領府）側の発表では、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が「無謀なテロ行為」という強い言葉で非難したと伝えられています。

ウクライナ外務省は、証拠のないロシア側の主張を鵜呑みにした中央アジア諸国の対応に対し、「驚き」と「失望」を表明しました。声明では、2025年9月にロシアがウクライナの政府ビルを攻撃した際には沈黙を守っていた中央アジア諸国が、今回の「架空の攻撃」には即座に反応した二重基準を鋭く批判しています。