ロシア、ウクライナへの「今年最大の攻撃」で外交路線に疑問符

ロシアがウクライナのエネルギーインフラに今年最大規模の攻撃を実施。トランプ仲介の「エネルギー休戦」破綻で外交解決への道筋に暗雲

氷点下20度の厳寒の中、ウクライナの首都キーウで市民たちが地下鉄駅に避難テントを張る光景が広がった。ロシアが今年に入って「最も強力な攻撃」を仕掛けたからだ。

民間エネルギー企業DTEKによると、ロシアは2月3日未明から70発を超える弾道ミサイルと巡航ミサイル、さらに450機のドローンを使ってウクライナ各地の発電所とエネルギーインフラを標的にした。これは通常の攻撃規模を大幅に上回る。

「エネルギー休戦」の破綻

この攻撃が特に注目されるのは、ドナルド・トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領と合意したとされる「エネルギー休戦」が週末に期限切れを迎えた直後に実施されたことだ。

トランプの仲介は外交に機会を与えるためのものだった。実際、ロシアとウクライナの交渉担当者は今週後半、米国の調整でアブダビでの会談を予定している。しかしプーチンにはまったく別の考えがあることが明らかになった。

ウクライナ空軍の発表では、迎撃できたミサイルはわずか38発。多くが目標に到達したことを意味する。ウクライナ当局は繰り返し、空を守るミサイルの不足を訴えており、特に米国製パトリオットミサイルへの依存が深刻だ。

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今回の攻撃で特に深刻なのは、DTEKの発電所2カ所を含む複数の民間エネルギー施設が標的となったことだ。同社によると、昨年10月以降、エネルギー部門への大規模攻撃はこれで9回目となる。

攻撃された施設の中には暖房専用で電力供給を行わない純粋な民間インフラも含まれていた。ジュネーブ条約では民間インフラへの攻撃は潜在的な戦争犯罪と明記されている。

キーウでは1000棟を超える集合住宅が再び暖房を失い、東部ハリキウの発電所は修復不可能なほど破壊された。修理チームは全国から動員され「英雄」と称えられているが、需要に追いつかない状況が続いている。

厳寒の中で帽子とコートを着たまま眠り、毛布を何枚も重ねても寒さに震える住民たち。多くの人々が無料の温かい食事を求めてスープキッチンに列を作る。

「ロシアは望むものを手に入れることはできない」と、ボランティアが提供するシチューを求めて列に並んだベラさんはBBCに語った。「どんな場合でも、私たちの方が強いのです」

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアは戦争を終わらせるための外交ではなく、テロと激化を選んでいる」と非難し、同盟国に対してモスクワへの「最大限の圧力」を求めた。

攻撃当日、NATO事務総長マーク・ルッテ氏がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談と国会演説を予定していた。この象徴的なタイミングでの攻撃は、ロシアの外交軽視の姿勢を明確に示している。