ウクライナ戦争3年目、見えない心の傷跡

200万人。これは、ロシアのウクライナ全面侵攻開始から約3年で死傷・行方不明となったウクライナ・ロシア両軍兵士の推定数だ。しかし、戦争が残した傷跡は戦場だけにとどまらない。

西部ウクライナ出身の20歳の学生、アナスタシヤ・ブチコウスカさんは、雪に覆われた父親の墓石から氷を払いのける。父親は2022年2月の侵攻開始直後に召集され、同年9月に戦死した。7か月間「行方不明」として扱われた後、死亡が確認されたとき、彼女は「それに対処する」しかなかったと振り返る。

急拡張を余儀なくされた墓地

リヴィウのリチャキフ墓地では、2022年初頭の死者急増により、当局は墓地の境界を越えて新たな埋葬スペースを確保せざるを得なかった。その追加区域も現在、満杯に近づいている。

国連人権監視団によると、2025年だけで紛争関連の暴力により2,514人の民間人が死亡、1万2,142人が負傷した。ワシントンの戦略国際問題研究所の報告書では、ロシア軍だけで約120万人の死傷者を出し、そのうち少なくとも32万5,000人が死亡したと推定されている。ウクライナ軍の死傷者は50万～60万人とされる。

これらの数字は第二次世界大戦以降、主要国が経験した損失を上回る規模だ。

「ウクライナに住む人は皆、心の健康問題を抱えている」

統計以上に深刻なのは、戦争が国民全体の精神に与えている影響だ。ウクライナ初の退役軍人向け精神保健リハビリセンターを設立した神経科医クセニア・ヴォズニツィナ氏は「多くの人が殺され、多くの人が切断や心理的トラウマを抱えて生きている」と語る。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

キーウを拠点とする人権団体「市民自由センター」でノーベル平和賞を受賞したオレクサンドラ・マトヴィーチュク氏は、戦時下の生活を「完全な不確実性の中で生きること」と表現する。「私たちは一日だけでなく、次の数時間さえ計画できない」。

ロシアのミサイル攻撃は全国どこでも起こりうる。特に冬季には、インフラが標的となり、数百万人が電気、暖房、安定した水供給を失う状況が続いている。

2025年末、国連女性機関のウクライナ代表サビーヌ・フライザー・グネ氏は「ウクライナに住む人はほぼ全員が何らかの心の健康問題を抱えている」と述べた。

日本から見たウクライナの現実

日本の読者にとって、この状況は遠い出来事に感じられるかもしれない。しかし、ウクライナの現実は、平和な日常がいかに脆いものかを物語っている。

日本企業も間接的に影響を受けている。ウクライナは世界有数の穀物輸出国であり、戦争により食料価格が上昇。また、ロシアからのエネルギー供給停止は、日本のエネルギー政策にも影響を与えた。

ソニーや任天堂などの日本企業は、ロシア市場からの撤退を余儀なくされ、グローバル戦略の見直しを迫られている。戦争は、経済のグローバル化がもたらすリスクを浮き彫りにした。

父親の墓前に立つブチコウスカさんの言葉は、戦争の本質を物語る。「戦争が終われば皆幸せになるでしょうが、亡くなった人々を生き返らせることはできません」。

彼女は続ける。「トラウマが私たちを定義するのではありません。私たちがトラウマをどう乗り越え、どう戦い、どう支え合うかが私たちを定義するのです」。