トランプ政権、ロシアとの直接対話で「ウクライナ和平に近づく」

米露特使がフロリダで会談。トランプ大統領は「合意に近づいている」と発言。エネルギーインフラ攻撃の一時停止も実現したが、領土問題など課題は山積。

「我々は合意に近づいている」。トランプ大統領の言葉が現実味を帯びてきた。米国のウィトコフ中東特使とロシアのドミトリエフ特使が土曜日、フロリダで会談し、4年近く続くウクライナ戦争終結に向けた協議を重ねた。

異例の高官級会談が示すもの

ウィトコフ特使はX（旧ツイッター）で「生産的で建設的な会談だった」と投稿。「ロシアがウクライナの平和確保に向けて取り組んでいることに勇気づけられる」と述べた。会談にはベッセント財務長官、クシュナー大統領義理の息子、グルーエンバウム大統領顧問も参加した。

この会談は、先週アブダビで行われた米国仲介による初の公式交渉に続くもの。戦争開始初期以来、ロシアとウクライナが直接対話したのは初めてだった。

両国の交渉担当者は今週、再びアブダビで第2回会談を予定していたが、ゼレンスキー大統領は日曜日の夜間演説で、米国からの詳細情報を待っており、新たな会談は来週に延期される見込みだと示唆した。

トランプ大統領は木曜日、プーチン大統領が極寒の中でのウクライナのエネルギーインフラ攻撃を1週間停止する要請に応じたと発表した。「ロシア大統領がとても親切だった」と評価している。

クレムリンのペスコフ報道官も金曜日、プーチン大統領が要請を受け、「もちろん」同意したと確認した。ゼレンスキー大統領も、木曜夜以降、モスクワもキーウもエネルギー施設への攻撃を行っていないと述べた。

「段階的緊張緩和は戦争終結に向けた真の進展に貢献する」とゼレンスキー大統領はXに投稿。小さな歩みだが、外交が機能する兆候として注目される。

一方で、根本的な対立点は残されている。ロシアはドネツク州の約5分の1からウクライナ軍の撤退を要求。戦後の国際平和維持軍の展開についても合意に至っていない。

日本の視点から見ると、この和平交渉は東アジアの安全保障環境にも影響を与える可能性がある。ロシアが西側との関係改善に向かえば、対中政策や北方領土問題への波及効果も考えられる。また、ウクライナ復興には日本企業の技術力が求められる場面もあるだろう。