ホルムズ海峡：韓国と日本が直面する「選択の代償」

石油価格が1バレル100ドルを超えた。その引き金を引いたのは、世界の原油の約5分の1、LNGの約3分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖だ。そして今、トランプ大統領は同盟国に向けてこう言い放った。「支援があろうとなかろうと、私たちは覚えている」。

何が起きているのか

2026年3月14日、トランプ大統領は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、中国・フランス・日本・韓国・英国などに対し、ホルムズ海峡への軍艦派遣を公式に要請した。翌15日にはさらに圧力を強め、「支援の有無にかかわらず、私たちは覚えている」と警告した。

背景にあるのは、イランによるホルムズ海峡の封鎖だ。米国のイラン攻撃を受けて封鎖されたこの海峡は、アジア諸国にとって文字通りの「エネルギーの動脈」である。アジア全体で中東からの石油依存度は約60%に達し、日本は約70%、韓国は約75%と、特に高い依存度を持つ。

韓国の李在明大統領は現在、深刻なジレンマを抱えている。一方では、軍艦を派遣しなければ同盟関係が揺らぎ、貿易交渉などで「経済的報復」を受けるリスクがある。他方では、派遣すればイランとの関係が悪化し、中東地域で展開する韓国企業の680億ドル規模のプロジェクトが危険にさらされる。サムスン、SK、現代自動車など約140社の海外子会社が地域内で操業中だ。

3月17日、韓国外務大臣の趙顕は国会の外交統一委員会の本会議で「要請があったとも、なかったとも言えるような状況」と述べ、意図的な曖昧さを保った。

歴史が繰り返す：2003年のイラク派兵との比較

この状況は、2003年に盧武鉉大統領が直面したイラク派兵問題を想起させる。当時も韓国は国内の反米感情と同盟義務の間で揺れ動いた。最終的に盧大統領は3,600人の非戦闘・人道支援部隊をイラクに派遣することを決断した。その理由は三つ——在韓米軍交渉での発言力確保、北朝鮮核問題での立場強化、そしてイラク復興における経済的機会の獲得だ。

しかし今回は状況が異なる。2003年のイラク侵攻と異なり、2026年の米国によるイラン攻撃は、事前協議の欠如もあって同盟国からの正当性支持を得られていない。米国の目的が「政権交代」なのか「核廃棄」なのかも不明確なままだ。こうした曖昧さが、同盟国の慎重姿勢をさらに強めている。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

韓国には国内的な制約もある。軍艦の海外派遣には議会承認が必要とされており、与党・野党ともに「戦闘作戦への軍艦派遣には立法的承認が必要」との立場を明確にしている。ただし、李大統領にはアデン湾に展開中の「清海部隊」の活動範囲をホルムズ海峡まで拡大する行政権限があり、議会承認を経ずに限定的な関与を実現する「抜け道」も存在する。

日本への影響：対岸の火事ではない

日本にとって、この問題は決して韓国だけの話ではない。トランプ大統領の投稿には日本も明示的に名指しされており、岸田政権の後継である現政権も同様のプレッシャーにさらされている。

日本の中東石油依存度は約70%。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、トヨタやソニー、新日本製鐵などの製造業が直撃を受ける。エネルギーコストの上昇は、すでに物価高に苦しむ日本の消費者にさらなる負担を強いる。

一方で、日本が軍艦を派遣すれば、憲法9条の解釈問題が再燃するのは避けられない。集団的自衛権の行使容認以降、自衛隊の活動範囲は拡大してきたが、中東の紛争地帯への戦闘的関与は依然として大きな政治的摩擦を生む。韓国の動向を注視しながら、日本も「どこまでなら支援できるか」の落としどころを探っている状況だ。

それぞれの立場から見ると

ワシントンの視点では、同盟国の協力は単なる軍事支援ではなく、「同盟の信頼性」そのものの試金石だ。トランプ政権にとって「覚えている」という言葉は、貿易交渉や安全保障費分担の議論と直結している。

テヘランの視点では、韓国や日本の軍艦派遣は直接的な敵対行為と見なされる可能性が高い。イランは過去にも外国企業の資産凍結や商船拿捕といった対抗措置を取ってきた実績がある。

中国の視点は複雑だ。トランプの投稿に名指しされながらも、中国がホルムズ海峡に軍艦を送る可能性は極めて低い。むしろ、米国と同盟国の間に亀裂が生じることを静観しながら、中東での影響力拡大を図る戦略的機会と捉えているかもしれない。

韓国・日本の一般市民にとっては、ガソリン代や光熱費の上昇という形で、この地政学的緊張が日常生活に直接影響してくる。エネルギー価格の高騰は、製造業のコスト増加を通じて輸出競争力にも影響し、雇用問題にも波及しうる。