マスク氏、ウクライナでのロシア軍スターリンク悪用を制限

民間企業が戦争の行方を左右する時代が到来している。イーロン・マスク氏が運営するスターリンク衛星インターネットサービスが、ロシア軍による悪用を制限したことで、ウクライナ政府から「真の結果をもたらした」と高い評価を受けた。

ロシア軍の「スターリンク」悪用とその脅威

ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は、マスク氏を「真の自由の擁護者であり、ウクライナ国民の真の友人」と称賛した。問題となったのは、ロシア軍がスターリンク端末を搭載したドローンを使用していたことだ。

これらのドローンは従来の防空システムでは対処が困難で、低空飛行し、電子戦による妨害も効かず、遠隔地からリアルタイムで操縦されていた。戦争研究所によると、ロシアが安価な特攻ドローン「モルニヤ-2」にスターリンクを搭載し始めてから、戦場での効率が「劇的に」向上していたという。

最近では、このようなドローンによる攻撃で、移動中の旅客列車が襲撃され6人が死亡する事件も発生していた。

スペースXの対応策

マスク氏は「ロシアによるスターリンクの不正使用を阻止するための措置が功を奏したようだ」とX（旧ツイッター）に投稿した。具体的な対応策は明らかにされていないが、ウクライナ国防省の公式サイトによると、スペースXはウクライナ上空を移動するスターリンク端末に時速75キロの速度制限を導入したという。

「ロシアのドローンははるかに高速で移動するため、敵の操縦者はリアルタイムでの制御ができなくなる」と同サイトは説明している。

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さらにウクライナ政府は、スペースXと協力して承認されたスターリンク端末のホワイトリストを実装する準備を進めており、未登録の端末はすべて切断される予定だという。

複雑な関係性の歴史

マスク氏とウクライナの関係は複雑な経緯をたどってきた。2022年2月のロシア侵攻開始直後、フェドロフ氏（当時副首相）の要請を受けてマスク氏は迅速にスターリンクをウクライナで利用可能にした。

しかし、その後関係は波乱含みとなった。同年後半、マスク氏はウクライナ軍のクリミアでのスターリンク利用を拒否。当時、ウクライナがスターリンクを使って「ロシア艦隊の大部分を沈める」ことで、スペースXが「重大な戦争行為の共犯者」になることを避けるためだと説明していた。

マスク氏はその後も西側諸国のウクライナ支援を繰り返し批判している。「説明責任も出口戦略もなしに、ウクライナに大金を送り続けるのは狂気だ」と述べたこともある。

一方で、「ウクライナ政策にどれだけ反対でも、スターリンクが端末を切断することはない」とも明言。「私のスターリンクシステムはウクライナ軍の背骨だ。私がそれを切れば、彼らの前線全体が崩壊する」と今年3月に語っている。

日本への示唆

今回の事例は、日本の防衛産業や宇宙政策にも重要な示唆を与える。日本政府は宇宙安全保障の強化を進めているが、民間企業が運営する衛星システムへの依存度が高まる中、有事における統制や協力体制をどう構築するかが課題となる。

特に、ソフトバンクや楽天といった通信大手、さらには三菱重工やIHIなどの宇宙関連企業にとって、技術の軍事転用防止と人道的利用のバランスは重要な経営判断となりそうだ。