ホルムズ海峡が世界経済の「人質」になった日

毎日数百隻の船が通過していた海峡が、今は砲艦の許可なしに航行できない。

世界の石油・ガス輸送の20%を担うホルムズ海峡が、2026年春の今、事実上イランの「関所」と化している。イランは通過を希望する船舶に対し、自国軍の許可を義務付け、一部の船からは数百万ドル規模の通行料を徴収している。これが常態化すれば、年間数十億ドルの収益をイランにもたらす計算になる——湾岸アラブ諸国が「恐怖」と表現するシナリオだ。

2月28日、米国とイスラエルは共同でイランへの大規模攻撃を開始した。最高指導者アリー・ハメネイー師とその妻、家族の一部が最初の攻撃波で命を落とした。トランプ大統領が期待したのは「電撃的な勝利」——1月のベネズエラ大統領拉致作戦のような、政権崩壊を伴う短期決戦だった。しかし現実は違った。

「勝利宣言」と交渉テーブルの矛盾

ピート・ヘグセス国防長官は「大文字のVによる軍事的勝利」と豪語した。だが今、JDバンス副大統領率いる米国代表団は、パキスタンの仲介のもと、「敗北していない」はずの相手と停戦交渉を行っている。

イランの政権は確かに大きなダメージを受けた。軍事インフラは破壊され、主要都市の経済は停滞し、ハメネイー師の後継者として指名された息子のモジュタバーは、両親が死亡した攻撃で重傷を負ったとも伝えられ、その後公の場に姿を見せていない。

しかし政権は崩壊しなかった。ミサイルとドローンの発射能力は維持され、何よりホルムズ海峡の封鎖という「切り札」を手にしたまま交渉テーブルについている。

米国側が提示したとされる15項目の和平案は、リーク情報によれば「交渉の土台」というより「降伏文書」に近い内容とされる。一方イランの10項目要求には、米軍基地の撤退、戦争賠償、ウラン濃縮活動の再開、制裁解除、そしてホルムズ海峡の恒久的管理権の制度化が含まれている。両者の立場は「これ以上離れようがない」と国際政治の専門家たちは口をそろえる。

それでも交渉が始まったのは、双方に「戦争を続けられない理由」があるからだ。トランプ大統領のカレンダーには、今月末のチャールズ国王国賓訪問、5月の習近平主席との首脳会談、11月の中間選挙が並ぶ。夏の行楽シーズンを前にガソリン価格を下げたいという国内政治の要請も無視できない。イラン側も、体制の再建と立て直しのための時間が必要だ。

ホルムズ封鎖が日本に突きつけるもの

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日本にとって、この問題は「遠い中東の紛争」では済まない。

日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大部分がホルムズ海峡を経由して運ばれる。停戦の2週間の間も、イランは通過船舶に軍の許可を求め、一部から高額の通行料を徴収している。これが長期化すれば、エネルギーコストの上昇は製造業から農業まで日本経済全体に波及する。

トヨタやソニーなどの製造業は半導体製造に不可欠な石油化学製品の調達にも影響を受ける可能性がある。農業用肥料の原料となる石油化学製品もホルムズ海峡を通る。食料安全保障とエネルギー安全保障が同時に揺らぐシナリオは、輸入依存度の高い日本にとって特に深刻だ。

さらにイランの同盟勢力であるフーシ派（イエメン）が紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すれば、代替ルートも塞がれる。湾岸アラブ諸国はすでにサウジアラビアのパイプラインを通じた迂回輸出を試みているが、その出口もフーシ派の射程内にある。

イスラエルという「第三の当事者」

停戦交渉を複雑にしているのが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの動向だ。

停戦合意の初日、イスラエルはレバノンに大規模な空爆を実施し、ベイルートの保健省によれば300人以上が死亡した。イランとパキスタンは「停戦はレバノンにも適用される」と主張し、イスラエルと米国は「適用されない」と反論する。英国をはじめとする第三国は「適用されるべきだ」と声明を出すが、影響力は限られる。

ネタニヤフ首相は2023年10月7日のハマス攻撃以降、「戦争の教義」を採用し、イランの脅威を根絶することを最優先課題に据えてきた。しかしその積極的な軍事行動は、イスラエルを「地域で最も不安定な要因」と見なす近隣諸国の認識を強めた。トランプ大統領がレバノンへの自制を求めたとの報道がある一方、イスラエルは空爆を継続しながら直接交渉には応じるという、矛盾した姿勢を取り続けている。

レバノンでは110万人以上が避難を余儀なくされている。

中東地政学の「再編」は続く

今回の戦争が明らかにしたのは、軍事的優位と戦略的優位は別物だという現実だ。米国とイスラエルはイランの軍事力に大きなダメージを与えた。しかしイランはホルムズ海峡という「核より安価で、より即効性のある」戦略的武器の価値を世界に証明してみせた。

1980年代のイラン・イラク戦争の時代から、各国の国防省・外務省はホルムズ封鎖のシミュレーションを繰り返してきた。にもかかわらず、トランプ政権はその現実を十分に考慮しないまま開戦に踏み切ったとする見方が広がっている。

ハメネイー師には、強硬路線と慎重な待機主義を使い分ける政治的老練さがあった。今、実権を握りつつあるイスラム革命防衛隊（IRGC）の若い指導者たちは同じ思想を持ちながら、「生き残ること自体が勝利」という論理で動く。彼らが再建の時間を得た後、中東の地政学的地図はどう塗り替えられるのか——停戦が成立したとしても、その答えはまだ誰にも見えていない。