2026年メイン州ICE移民摘発「Operation Catch of the Day」と連邦政府・州政府の対立

握手は交わされても、その拳は握られたままです。2026年1月21日、トランプ政権は米国北東部メイン州において、大規模な移民摘発作戦「Operation Catch of the Day」を開始したと発表しました。この動きは、以前から続くトランプ大統領とメイン州のジャネット・ミルズ知事（民主党）との深刻な政治的対立が背景にあると見られています。

トランプ政権 メイン州 ICE 移民摘発の政治的背景

連邦国土安全保障省（DHS）の発表によると、この作戦は火曜日から開始され、メイン州全域で展開されています。トランプ政権の広報官トリシア・マクラフリン氏は、ミルズ知事や「サンクチュアリ（聖域）都市」を支持する政治家たちが、国民の安全よりも不法滞在者の保護を優先していると批判しました。実際、メイン州ではすでに50件の逮捕が確認されており、当局は最大で1,400人を拘束対象としてリストアップしていると報じられています。

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ミルズ知事とトランプ大統領の確執は根深く、2025年2月のホワイトハウスでの会談時には、政策の遵守を迫る大統領に対し、知事が「法廷で会いましょう」と応じるなど、公の場での激しい応酬が続いてきました。これまでにメイン州への教育捜査や研究助成金の凍結など、連邦政府による圧力が段階的に強まっていた経緯があります。

コミュニティへの影響とミネソタの影

今回の作戦では、特にポートランドやルイストンに住む約3,000人のソマリア系アメリカ人コミュニティがターゲットにされているとの懸念が広がっています。ポートランドのマーク・ディオン市長は記者会見で、地域社会に「不安と恐怖」が広がっていると述べ、2025年12月にミネソタ州で発生したICEエージェントによる射殺事件のような事態を避けるため、法執行の透明性を強く求めました。