カナダが中国製EVの関税を緩和、習近平国家主席とカーニー首相が「新たな戦略的パートナーシップ」で合意 2026

北米の対中包囲網に大きな亀裂が入りました。2026年1月16日、中国の習近平国家主席とカナダのマーク・カーニー首相が北京で会談し、冷え込んでいた両国関係の改善と、中国製電気自動車（EV）に対する関税緩和を含む経済協力で合意しました。これは、隣国である米国との緊張が高まる中で、カナダが貿易の多角化へ舵を切ったことを明確に示しています。

カナダ 中国 電気自動車 関税緩和 2026：経済実利を優先した決断

今回の会談の最大の焦点は、これまで対立の火種となっていた貿易障壁の撤廃です。カーニー首相は、中国製EVへの関税を引き下げる方針を表明しました。これに対し、習近平主席は「新たな戦略的パートナーシップ」の構築を呼びかけ、エネルギー、テクノロジー、農業の各分野で協力を深めることで一致しました。ロイター通信によると、両首脳は関税緩和を通じて、相互の市場アクセスを改善させる狙いがあると報じられています。

米国との摩擦と深まる懸念

しかし、この急接近は国際社会に波紋を広げています。特に米国政府は、カナダの決定が北米のサプライチェーンの安全保障を脅かす可能性があるとして、「カナダはこの決定を後悔することになるだろう」と異例の強いトーンで警告を発しました。トランプ政権下のベネズエラ戦略とカナダの石油輸出計画が衝突するリスクも指摘されており、カナダは非常に難しい外交の舵取りを迫られています。