広州の展示場に漂う地政学の影

展示ブースの間を歩くバイヤーたちの表情は、どこか硬い。笑顔で名刺を交わしながらも、誰もが同じ問いを胸に抱えている——「この契約は、半年後も有効だろうか？」

4月16日、中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が広東省広州市で開幕した。毎年春と秋の2回開催されるこの見本市は、世界中のバイヤーと中国の製造業者をつなぐ、グローバル貿易の象徴的な舞台だ。しかし今年の春季開催は、かつてない複数の逆風の中でのスタートとなった。

重なる二つの嵐——関税と中東

会場を覆う緊張感の源は、二つある。

一つ目は、米国による関税圧力だ。トランプ政権が再び発動した対中追加関税は、一部品目で145%に達するとも報じられており、中国の輸出企業にとって米国市場へのアクセスは著しく困難になっている。交易会の会場では、米国向け輸出に依存してきた中小メーカーが、ヨーロッパや東南アジアのバイヤーに積極的に声をかける光景が目立った。

二つ目は、中東情勢の再燃だ。イスラエルとイランの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過するタンカーへのリスクが再び意識され始めている。エネルギー価格の上昇懸念と、紅海ルートの不安定化——これらは直接的な輸送コストの上昇につながり、すでに圧迫されているサプライチェーンにさらなる負荷をかけかねない。

中国の貿易統計にも、こうした地政学的ショックの影響がじわりと表れている。2026年第1四半期の輸出データは、関税回避を目的とした「駆け込み輸出」が一部品目で見られた一方、米国向け輸出全体では前年比で減少傾向が続いている。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

バイヤーと輸出企業——互いに探り合う視線

広大な展示ホールの中で、外国のバイヤーと中国の輸出企業は、互いに慎重に言葉を選んでいた。

ある欧州系バイヤーは、「価格は魅力的だが、6ヶ月後の納期に確信が持てない」と語った。一方、広東省の電子部品メーカーの担当者は、「関税の問題は織り込んで価格を提示している。問題は、ルールがいつまた変わるかわからないことだ」と肩をすくめた。

この「不確実性」こそが、今年の交易会を特徴づけるキーワードだ。数字の交渉ではなく、リスクの分担をどうするかの交渉が、会場の至るところで静かに行われている。

日本企業にとっても、この動向は無縁ではない。トヨタやソニーのような大企業は独自のサプライチェーンを持つが、中小の部品メーカーや商社は、広州交易会を通じて中国製部品を調達するケースが多い。関税と輸送コストの上昇が長期化すれば、日本のモノづくりのコスト構造にも影響が及ぶ可能性がある。

「脱米国」と「脱中国」が同時進行する世界

皮肉なのは、中国の輸出企業が「米国依存からの脱却」を模索する一方で、多くの外国企業もまた「中国依存からの脱却」を進めているという構図だ。

ベトナム、インドネシア、メキシコ——中国からの生産移管先として名前が挙がる国々は増えている。しかし現実には、これらの国々の製造業も、中国からの中間財や設備に大きく依存している。「チャイナ・プラス・ワン」戦略は、中国との切り離しではなく、中国との関係を維持しながらリスクを分散する試みに過ぎない、という見方も根強い。

広州交易会の開催そのものが、そのことを象徴している。地政学的な緊張がどれほど高まっても、世界は依然として「中国の工場」なしには回らない。そのことを、バイヤーも輸出企業も、互いによくわかっている。