カナダが食料品支援を拡大、トランプ関税圧力への対抗策

カーニー首相が低所得世帯向けに31億ドルの支援策を発表。トランプ政権の関税圧力下で、カナダが国内経済保護と貿易多角化を同時推進。

1200万人のカナダ国民が、今年から食料品や生活必需品の購入支援を受けることになる。マーク・カーニー首相が26日に発表したカナダ食料品・生活必需品給付は、トランプ政権の関税圧力が高まる中での大胆な国内経済保護策だ。

支援策の全貌

カーニー首相が発表した支援パッケージは、初年度だけで31億カナダドル（約2260億円）の規模となる。中核となるのは、従来の商品・サービス税（GST）控除を25%拡大し、新たにカナダ食料品・生活必需品給付として再構築することだ。

対象となる低所得世帯には、今年限りの特別加算として50%の上乗せ給付も実施される。「カナダ国民が今必要としている支援を確実に届けるため、コスト削減に向けた新たな措置を導入している」とカーニー首相は説明した。

政府はさらに、企業が供給網の混乱に対処する際のコストを消費者に転嫁しないよう支援するため、戦略的対応基金から5億カナダドルを拠出。中小企業向けの食料安全保障基金にも1億5000万カナダドルを投入する。

この支援策の背景には、ドナルド・トランプ米大統領による前例のない関税攻撃がある。カナダは既に35%の一般関税に加え、鉄鋼、アルミニウム、木材に個別関税を課されており、これらの部門で雇用喪失が発生している。

トランプ大統領は週末にさらに圧力を強化し、カナダが中国と貿易協定を結べば100%関税を課すと警告した。カナダの輸出の約80%が米国向けという現実を考えれば、これは経済的な生命線への直接攻撃に等しい。

オックスフォード・エコノミクスのトニー・スティロ氏は、「全体的な消費者物価上昇率は2.4%まで緩和したものの、貿易戦争による米国関税の引き上げ、気候変動による異常気象などの影響で食料品価格の上昇が続いている」と分析する。

カーニー政権は対米依存からの脱却を急いでいる。中国を含む他市場との関係強化により、カナダ輸出の多角化を進める方針だ。これは、戦後カナダ経済の根幹を成してきた対米特化戦略からの歴史的転換を意味する。

「世界情勢は急速に変化し、経済、企業、労働者を不確実性の雲に覆っている。これに対し、カナダの新政府は我々がコントロールできることに集中している。それは、カナダ国民の生活をより手頃にするために、より強い経済を構築することだ」とカーニー首相は語った。

野党は日用品価格の引き下げをカーニー政権に求めており、この支援策は議会再開初日に発表されたことで、政治的な意図も透けて見える。