トランプ氏、カナダに100%関税で威嚇　中国との貿易協定を阻止へ

隣国への100%という数字が、北米大陸に新たな亀裂を生んでいる。

ドナルド・トランプ米大統領は1月25日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、カナダが中国と貿易協定を結んだ場合、カナダからの全商品に100%の関税を課すと警告した。「カナダが中国と協定を結べば、米国に入るカナダの全商品に即座に100%の関税がかかる」と明言している。

この威嚇の背景には、マーク・カーニー・カナダ首相の最近の動向がある。カーニー氏は今週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで演説し、世界の大国に対して批判的な姿勢を示した。さらに、習近平中国国家主席との会談で、電気自動車を含む貿易協定に合意したと発表していた。

「第51州の知事」という皮肉

トランプ氏の投稿で注目すべきは、カーニー首相を「カーニー知事」と呼んでいることだ。昨年からトランプ氏はカナダを米国の「第51州」と呼び、カーニー氏を「知事」と表現してきた。これは単なる言葉遊びではなく、カナダの主権に対する挑発的なメッセージとして受け取られている。

「カナダを中国が米国に商品を送り込む『中継港』にしようと考えているなら、大きな間違いだ」とトランプ氏は警告している。この発言は、北米自由貿易協定（NAFTA）の後継である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の精神に真っ向から対立するものだ。

日本企業への波及効果

100%関税という数字の重みを理解するには、日本企業の視点が重要だ。カナダに進出しているトヨタやホンダの自動車工場、三菱や住友などの商社が手がけるカナダ産資源の対米輸出は、この関税措置の直撃を受ける可能性がある。

カナダは日本にとって重要な資源供給国であり、ウラン、木材、農産物の主要輸出先でもある。もしカナダが中国との関係を深化させ、その結果として米国市場から締め出されれば、カナダ経済の混乱は日本企業の北米戦略にも影響を与えかねない。

地政学的な計算

トランプ氏の今回の警告は、単なる貿易政策を超えた地政学的メッセージでもある。中国の一帯一路構想に対抗し、北米大陸における中国の影響力拡大を阻止したいという意図が透けて見える。

カーニー首相がダボスで「世界の大国」を批判したことも、トランプ氏の怒りに火を注いだ。「カナダは米国のおかげで存在している」というトランプ氏の反論は、両国関係の根本的な認識の違いを浮き彫りにしている。