トランプ、カナダに100%関税を警告 中国との貿易協定に反発

100%。この数字が、北米大陸の経済関係を根底から揺るがしかねない。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、カナダのマーク・カーニー首相が中国との貿易協定を進めた場合、カナダからの全輸入品に100%の関税を課すと警告した。Truth Socialへの投稿で「カナダが中国と協定を結べば、米国に入るカナダ製品すべてに即座に100%関税がかけられる」と宣言した。

世界経済フォーラムでの応酬

今回の関税警告は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムでの両首脳の応酬が発端となった。カーニー首相は演説で「我々は移行期ではなく、断絶の最中にある」と述べ、世界の「中堅国」に対し、脅迫や強制に直面して協力を深めるよう呼びかけた。

この発言を受けてトランプ大統領は「カナダは米国のおかげで存在している。次に発言する時はそれを忘れるな、マーク」と反発。さらに今週、カーニー首相を自身の「平和委員会」への招待を取り消すという異例の措置に出た。

カナダの「脱米国依存」戦略

カーニー首相の中国接近は偶然ではない。トランプ政権の発足以来、米国はカナダを「51番目の州」にしたいと繰り返し発言し、カナダ製品への高関税を示唆してきた。これを受けてカナダ政府は中国、EU、カタールとの新たな経済パートナーシップ構築に動いている。

先週発表された「カナダ・中国戦略的パートナーシップ」では、中国がカナダ産キャノーラなどの農産品関税を引き下げる一方、カナダは中国製電気自動車4万9000台の市場参入を認める内容となっている。

セント・フランシス・ザビエル大学のアサ・マッカーチャー教授は「これはカーニー首相の米国依存軽減目標の一環だ。銀行家である彼にとって、『多様化されたポートフォリオ』は特定のショックに対するリスクを軽減する」と分析する。

日本企業への波及リスク

米加間の貿易摩擦は、北米市場に深く根ざした日本企業にも影響を与える可能性がある。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、カナダ工場で生産した車両を米国市場に輸出している。100%関税が実施されれば、これらの企業は生産拠点の見直しを迫られるかもしれない。

また、カナダが中国との関係を深化させることで、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」戦略にも微妙な影響を与える可能性がある。特に、中国製電気自動車のカナダ市場参入は、日本の電気自動車メーカーにとって新たな競争要因となりうる。