中印関係改善の裏にトランプ関税戦争の影響か

習近平主席がインドを「良き隣人、友人、パートナー」と表現。4年間の国境紛争を経て関係修復が進む背景には、トランプ政権の関税政策による共通の脅威が存在する。

1300億ドル。これは2020年の国境衝突後も続いた中印間の年間貿易額だ。政治的緊張の最中でも、両国の経済的結びつきは切れることがなかった。そして今、習近平国家主席が「中国とインドは良き隣人、友人、パートナー」と表現するまでに関係が改善している。

4年越しの関係修復が本格化

中国の習近平国家主席は26日、インドの共和国記念日に合わせてドルパディ・ムルム大統領に祝辞を送り、両国関係の重要性を強調した。新華社通信によると、習主席は過去1年間で中印関係が「継続的に改善・発展」し、「世界平和と繁栄の維持・促進にとって大きな意義がある」と述べた。

この温かいメッセージの背景には、2020年6月の国境衝突以来続いた緊張関係からの転換がある。当時の衝突では少なくとも20人のインド兵士と4人の中国兵士が死亡し、両国関係は冷え込んだ。インドは中国系SNSTikTokを禁止し、中国からの投資に制限を課した。

転機となったのは2024年10月、ロシア・カザンでのBRICS首脳会議での習近平主席とナレンドラ・モディ首相の会談だった。これは両首脳の5年ぶりの正式な対話となった。

関係改善の背景には、ドナルド・トランプ大統領の復帰とともに激化した貿易戦争がある。インドの対米輸出には50%という世界最高水準の関税が課され、中国製品には30%超の関税が適用されている。

両国にとって、アメリカの保護主義政策は共通の脅威となった。モディ首相は昨年8月に中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議に出席し、二国間関係の改善にコミットすると表明。これは、アメリカがインド製品に高関税を課した直後のタイミングだった。

習主席は今回のメッセージで、中印を「龍と象が共に踊る」関係と表現し、「双方が交流と協力を拡大し、互いの懸念に対処することで、健全で安定した関係を促進することを希望する」と述べた。

両国は具体的な協力拡大にも動いている。昨年10月には5年ぶりの直航便再開を発表。ロイター通信によると、インドは中国からの投資制限緩和も検討している。

複雑な国境問題は依然として残るものの、両国は実利を重視した関係構築に舵を切っている。BRICS創設メンバーでもある両国にとって、トランプ大統領が批判する多極化秩序の維持は共通の利益となっている。