カリフォルニア州「億万長者税」2026年導入に暗雲、世論調査で支持率50%割れ

資産10億ドル以上の富裕層に5%の一時的な富裕税を課す。この大胆な提案が、全米一の富裕州であるカリフォルニアで厳しい岐路に立たされています。最新の世論調査では、リベラルな地盤とされる同州においても、有権者の懸念が支持を上回りつつある現状が浮き彫りとなりました。

カリフォルニア州 億万長者税 2026 の世論と経済的懸念

メルマン・グループが発表した調査結果によると、2026年11月の住民投票を目指す「億万長者税法案（Billionaire Tax Act）」への支持率は48%にとどまり、反対の38%を上回っているものの、過半数には達していません。さらに、法案の詳細なメリットとデメリットを提示した後の調査では、支持が46%に下落し、反対が44%にまで急増しました。一般的に支持率が50%を切った状態から始まる住民投票案は、成立が極めて困難であると分析されています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

シリコンバレーの分裂：賛成派と反対派の対立

この法案はテック業界の巨人たちの間でも意見を真っ二つに割っています。NVIDIAのジェンセン・ファンCEOは「問題ない」と余裕を見せる一方、Google創業者のラリー・ペイジ氏やセルゲイ・ブリン氏、さらに著名投資家のピーター・ティール氏は、既に州外への拠点移転を進めていると報じられています。

有権者の約69%は、億万長者たちが弁護士や会計士を雇って納税を回避し、結果として期待されたほどの税収は得られないだろうと冷ややかに見ています。民主党のギャビン・ニューサム知事も法案に強く反対しており、リベラル派内部での亀裂も深まっています。