「未来のための戦い」へ。ブルガリア大統領ルーメン・ラデフ辞任が示す政界再編

握手は交わされましたが、その手には新たな「武器」が握られています。2026年1月19日、ブルガリアのルーメン・ラデフ大統領は、職を辞することを突如発表しました。この辞任は単なる退任ではなく、同国を長年苦しめている政治的混乱に終止符を打つための、新たな政党結成に向けた布石であるとの見方が強まっています。

ブルガリア大統領ルーメン・ラデフ辞任と政治の空白

AP通信などによれば、62歳のラデフ氏はテレビ演説を通じ、「今日、大統領として皆さんに語りかけるのはこれが最後だ」と述べ、国の「未来のための戦い」に参加する意欲を表明しました。ポスト共産主義以降のブルガリアにおいて、現職の国家元首が辞任するのは初めての事態です。今後、憲法裁判所の承認を経て、イリアナ・イオトヴァ副大統領が職務を代行する見通しです。

5年間で8回目の総選挙へ

EU（欧州連合）およびNATO加盟国であるブルガリアは、深刻な政治危機の中にあります。2021年以降、すでに7回の選挙が行われてきましたが、安定した政権基盤の構築には至っていません。直近では反汚職デモの影響でGERB党主導の連立政権が崩壊しており、次に行われる選挙は、わずか5年間で8回目の国政選挙となる異常事態です。

ラデフ氏はこれまで、汚職疑惑のある政治家やオリガルヒ（新興財閥）を強く批判してきました。特に、米国や英国から制裁を受けているデリャン・ペエフスキ氏らとの対立は鮮明です。最新の世論調査では、ラデフ氏の支持率は44%に達しており、彼が率いる新党が誕生すれば、政界の勢力図を塗り替える可能性があります。

外交政策とトランプ氏への接近

注目すべきは、ラデフ氏の外交スタンスです。彼はウクライナへの軍事支援に反対しており、ドナルド・トランプ米大統領が進める交渉による和平案を支持する姿勢を見せています。また、ブルガリアのユーロ導入についても慎重な立場を崩していません。彼の辞任と政界入りは、EU内における「親ロシア・懐疑派」の勢力を拡大させるリスクを孕んでいます。