AIブームの影で揺れる米国経済、エネルギー価格上昇の政治的リスク

トランプ政権のAI政策とイラン戦争が引き起こす複合的経済危機。エネルギー価格上昇、旅行業界の混乱、そして中間選挙への影響を分析。

11.7兆ドル規模の世界旅行産業が、わずか数日で機能停止に陥った。イラン戦争による航空便キャンセルは2万便を超え、100万人以上の旅行者が足止めされている。しかし、この混乱の背景には、もっと深刻な構造的問題が潜んでいる。

戦争とAIが生む「完璧な嵐」

トランプ大統領は3月4日、ホワイトハウスでGoogle、Meta、Microsoftなどのテック大手幹部と会談し、「AI インフラは PR の助けが必要だ」と述べた。これは政治的な危機感の表れだ。

昨日の上院では、イラン戦争からの撤退を求める決議案が否決されたが、共和党内からも懸念の声が上がっている。一方で、ダウ平均株価は200ポイント以上上昇し、S&P500は2026年でプラス圏に回復した。市場は戦争を「一時的な混乱」として受け止めているが、実体経済への影響は深刻だ。

Broadcomは第1四半期決算で予想を上回る業績を発表し、2027年のAI収益が1000億ドルを超える可能性があると発表した。株価は時間外取引で6.5%上昇している。

問題の核心は、AIデータセンターの電力需要急増とイラン戦争による原油価格高騰が重なったことだ。ベッセント財務長官がタンカー支援を約束したものの、ホルムズ海峡の安全確保時期は明示されなかった。

連邦政府データによると、2025年の住宅用電力料金は全国平均で6%上昇した。トランプ大統領は就任1年目でエネルギー価格を半減させると公約したが、現実は逆方向に向かっている。

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中間選挙を控え、民主党は「生活費」問題に焦点を当てる戦略を取っており、AIデータセンターによる電力需要増加が有権者の家計を圧迫しているという論調を強めている。これがAIの「PR問題」の本質だ。

各企業の対応には興味深い違いが見られる。Berkshire Hathawayは2024年以来初めて自社株買いを再開し、グレッグ・エイベルCEOは個人的に1500万ドルの株式を購入した。ウォーレン・バフェット会長との相談の上での決断だという。

一方、Teslaのイーロン・マスクは連邦法廷で、Twitter買収前の証券詐欺疑惑について証言。「私のツイートは時々、期待とは逆の効果を株価に与える」と述べ、意図的な株価操作を否定した。

韓国では昨日、主要株価指数が史上最悪の下落を記録したが、今日は2008年以来最大の上昇を見せるなど、市場の不安定さが際立っている。

航空業界の混乱は、グローバル化した経済の脆弱性を浮き彫りにしている。中東便の運航停止に加え、メキシコでの暴力激化により、プエルト・バジャルタやグアダラハラ便も運休が続いている。

旅行保険会社Squaremouthによると、「いかなる理由でもキャンセル可能」な保険への問い合わせが今週急増している。旅行者の不安心理が数字に表れている形だ。

Atmosphere Research Groupのヘンリー・ハーテベルト氏は「これは航空業界の泥沼状態」と表現し、今週を近年で「最も混乱した」期間の一つと評価している。