AIチップ覇権争い：Broadcomが描く「脱NVIDIA」の未来

BroadcomがGoogleの次世代AIチップ製造契約とAnthropicへの3.5ギガワット供給拡大を発表。NVIDIA依存からの脱却が加速するAIインフラの構造変化を読み解く。

420億ドル。これは、2027年にBroadcom1社がAnthropicというAIスタートアップから得ると予測されるAI関連収益です。日本の防衛予算とほぼ同規模のこの数字が、今のAIインフラ競争の温度を物語っています。

何が起きたのか

Broadcomは4月7日、Googleの次世代AIチップ（TPU：テンソル処理ユニット）の将来バージョンを製造することで合意したと発表しました。同時に、AIスタートアップAnthropicとの契約を拡大し、GoogleのTPUを活用した約3.5ギガワット分の演算能力を提供することも明らかにしました。この発表を受け、Broadcomの株価は時間外取引で3%上昇しています。

BroadcomのCEO、ホック・タン氏は先月の決算説明会でこう述べていました。「Anthropicに対しては、2026年に1ギガワットの演算能力を提供することで好調なスタートを切った。2027年には、この需要が3ギガワット超に急増する見込みだ」。

Mizuhoのアナリスト、ヴィジェイ・ラケシュ氏らはこの発言を受けて試算を発表。BroadcomがAnthropicから得るAI収益は2026年に210億ドル、2027年には420億ドルに達すると見込んでいます。

ここに至るまでの文脈

現在のAIインフラを支えているのは、圧倒的にNVIDIAのGPUです。OpenAIもAnthropicも、Amazon・Google・Microsoftなどのクラウドプロバイダーを通じてNVIDIAのチップに依存しています。しかし、この構造に変化の兆しが見え始めています。

OpenAIはすでにAMDのGPUを6ギガワット分調達する契約を結んでおり、最初の1ギガワットは今年後半に稼働予定です。そしてBroadcomは、Anthropicに加えてOpenAIのカスタムシリコン開発にも協力しています。主要なAIモデル開発企業が、特定のチップメーカーへの依存を分散させようとしている構図が浮かび上がります。

Anthropicの存在感もこの1年で急速に高まっています。同社のAIアシスタント「Claude」は、今年2月にAppleのApp Storeで米国の無料アプリランキング1位を獲得。米国防総省との契約をめぐる論争が公になったことで注目を集め、ユーザー数が急増しました。

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なぜ今、この発表が重要なのか

表面上はBroadcomとGoogleの製造契約、そしてAnthropicへの供給拡大というビジネスニュースです。しかしその奥には、AIインフラの「権力構造」が静かに塗り替えられていく過程が見えます。

3.5ギガワットという数字を具体的に想像してみてください。これは、日本の大型原子力発電所1基の発電能力に匹敵します。AIモデルを動かすためだけに、それだけのエネルギーに相当する演算能力が必要になる時代が目前に迫っています。

この競争で注目すべき点が3つあります。

第一に、カスタムチップ化の加速です。汎用GPUではなく、特定のAIモデルに最適化されたカスタムシリコンへの移行が本格化しています。GoogleのTPUはその先駆けであり、BroadcomはそのパートナーとしてAIチップ製造の中核に位置しています。

第二に、電力・冷却インフラの重要性です。ギガワット単位の演算能力は、それに見合うデータセンターと電力供給を必要とします。AIの競争は、チップの性能だけでなく「どれだけのエネルギーを確保できるか」という次元に移りつつあります。

第三に、サプライチェーンの再編です。カスタムチップの製造を担うBroadcomの役割が増すほど、製造を実際に行う企業——主にTSMC（台湾積体電路製造）——の戦略的重要性も高まります。

各ステークホルダーの視点

NVIDIAにとっては、顧客の分散化が進むという警戒シグナルです。ただし、現時点でカスタムTPUやAMDのGPUがNVIDIAの性能・エコシステムを完全に代替できるかは未知数であり、短期的な脅威は限定的との見方もあります。

日本企業への影響はどうでしょうか。ソニーや東芝などの半導体関連企業、あるいはデータセンター向け冷却装置を手がけるダイキンや三菱電機にとっては、AIインフラ需要の拡大は追い風になりえます。一方、AIチップの設計・製造という上流工程から日本勢が疎外されている現実も改めて浮き彫りになります。

投資家の視点では、BroadcomはAIインフラの「縁の下の力持ち」として注目されています。NVIDIA一強への賭けではなく、複数のAIエコシステムに関わるBroadcomのポジションは、分散投資の観点から評価が高まっています。

電力・環境の観点では、懸念の声も上がっています。3.5ギガワットという数字は、AIの電力消費問題を再び前景化させます。日本が直面するエネルギー安全保障の課題と、AIインフラの急拡大は、決して無関係ではありません。