英国大学がインド進出で新収入源確保、教育輸出の地政学的リスクとは

サウサンプトン大学がインドキャンパス開設。英国大学の海外展開戦略と規制・地政学リスクを分析。日本の教育機関への示唆も探る。

9つの英国大学がインドでのキャンパス開設許可を取得し、教育輸出という新たな収入源を模索している。その先陣を切るサウサンプトン大学では、アースタ・チャットワルさんが英国に渡ることなく、ニューデリーキャンパスで経営学の学位取得を目指している。

英国の教育輸出戦略

サウサンプトン大学は、インド政府が外国教育機関の現地キャンパス設立を認める新制度下で許可を得た最初の英国大学だ。この動きは、Brexit後の英国が新たな成長分野として教育輸出に注力していることを示している。

従来、英国大学の収入源は国内学生の授業料と研究資金が中心だった。しかし、国内人口減少と政府予算削減により、海外展開が急務となっている。インドの中間層拡大と高等教育需要の急増は、英国大学にとって魅力的な市場機会を提供している。

47%の英国大学が今後5年以内に海外キャンパス設立を検討しているという調査結果もある。特にアジア太平洋地域への関心が高く、インドに続いて東南アジア諸国での展開も予想される。

しかし、英国のエリート私立学校の海外フランチャイズ展開事例は、教育輸出の複雑さを浮き彫りにしている。ハロウ校やウィンチェスター・カレッジなどの名門校は、アジア各国でブランド展開を進めているが、現地の教育規制や文化的適応に苦戦している。

中国では政治的緊張により英国系教育機関への監視が強化され、一部では運営に支障が生じている。また、現地スタッフの質的確保や英国本校との教育水準統一も課題となっている。

10億ポンド規模の市場と見込まれる教育輸出だが、地政学的リスクは無視できない。ウクライナ戦争や米中対立の影響で、国際的な教育協力にも政治的配慮が必要になっている。

日本の大学も同様の課題に直面している。18歳人口の減少により、海外展開や留学生誘致が急務となっているが、英国の事例は重要な教訓を提供している。

早稲田大学や慶應義塾大学などは既に海外キャンパスを展開しているが、現地化と品質維持のバランスに苦慮している。また、日本語教育の特殊性により、英語圏大学ほどの国際展開は困難とされている。

一方で、日本の技術系大学や専門学校は、製造業やサービス業での実践的スキル教育に強みを持っており、東南アジア諸国での需要が高い。英国大学の戦略的アプローチは、日本の教育機関にとっても参考になるだろう。