英国、仮想通貨ギャンブル解禁へ：規制か革新か

英国ギャンブル委員会が認可事業者への仮想通貨決済導入を検討。違法サイト対策と消費者保護のバランスを探る新たな挑戦。

英国のギャンブル業界に大きな変化の波が押し寄せている。英国ギャンブル委員会が認可事業者への仮想通貨決済導入を検討すると発表したのだ。その背景には、消費者の強い需要と違法サイトへの流出という現実的な課題がある。

消費者需要が政策を動かす

ティム・ミラー執行役員は、仮想通貨関連の検索が「英国のギャンブラーを違法事業者に導く最大の要因の一つ」だと明かした。この発言は重要な示唆を含んでいる。規制当局が後追いではなく、市場の現実に向き合おうとしている証拠だからだ。

現在、英国では認可事業者での仮想通貨決済は認められていない。しかし、消費者の検索パターンを分析した結果、この制限が逆に違法サイトへの誘導要因になっていることが判明した。ギャンブル委員会の研究によると、仮想通貨は違法事業者への「二大検索要因」の一つとなっている。

今回の動きは、英国の包括的な仮想通貨規制計画と連動している。2025年12月に議会に提出された金融サービス・市場法2000年（暗号資産）規則2025が承認されれば、2027年10月から金融行為監督機構（FCA）による新たな規制体制が始まる。

このタイミングでギャンブル業界への仮想通貨導入を検討するのは偶然ではない。規制の一元化により、マネーロンダリング対策や消費者保護の基準を統一できるからだ。

ギャンブル委員会は業界フォーラムに対し、仮想通貨決済の導入方法を検討するよう要請した。しかし、その条件は厳格だ。マネーロンダリング対策、消費者保護、適合性基準のすべてを満たす必要がある。

ミラー氏は「重大な課題とリスクがある」と認めつつも、「可能性の追求」というアプローチを強調した。これは規制当局としては珍しく前向きな姿勢だ。

重要なのは、今回の検討が海外の仮想通貨カジノの英国進出を認めるものではないという点だ。どの事業者も既存のギャンブル規則に加え、今後のFCA要件も満たす必要がある。つまり、「規制内での革新」という枠組みが維持される。

英国政府は近年、違法事業者への取り締まりを強化し、財務省から追加予算も確保している。認可事業者への仮想通貨導入は、消費者を合法的なシステム内に留める戦略の一環と位置づけられている。

日本でも仮想通貨とギャンブルの関係は微妙な問題だ。パチンコ業界や競馬などの既存ギャンブル産業は、決済手段の多様化に関心を示している。しかし、日本の場合、金融庁と警察庁という異なる規制機関が関わるため、英国のような一元的なアプローチは困難かもしれない。

一方で、英国の経験は貴重な参考材料となる。特に「違法サイトへの流出防止」という観点は、日本の政策立案者にとっても重要な視点だろう。